アウトロウ改 オンラインゲーム
天上碑武林鯖派閥：め組の『アウトロウ』（引退済） ・　信長の野望オンライン：め組の『アウトロウ改』
他には『NHK受信料問題』・『日本における外国人犯罪数調べ』・『 時事関係 』・『山菜・野草学』 などなどを独自に調べ上げたりしてます。
調査物は基本的にソースなどを貼り付けますので気になったからはさらなる調査をお願いします。

先に１点　注意　および　警告　致します。
当ブログにおいて　現在色々な場所にコメントをされておりますが、コメント自体は現在は規制いたしません、法の解釈話をする点なら個人的には面白いので良いのですが、ご自身が書かれているよう「ここを訪問される読者に向けて書き込みます。」や「外部リンクを誘発するような行為」はここではなく、それこそご自身のブログなりで行って頂きたい。
ご自身が現在行っていること自体が、非常に「筋違い」である。
これ以降にも同様のことが行われるのであれば、アクセス制限およびコメントの削除を考慮しなければなりませんのでご容赦くださいな

>　前提と言うか、原則として『法の下の平等』を強く主張します。
>日本放送協会(NHK)は特殊法人ではあっても法的には私人であり、自然人(個人)と対等の筈です。

勿論、その通りですね。
個人であろうと法人であろうと差はありません
まぁ、個人の資金具合（裁判等の費用面）では相手側が有利とは思いますが…

>　ご存知のように現在、視聴者(側)とNHK(側)とは複数の裁判を争っている最中です。
>「図体の大きい他人と『見解の相違』で裁判闘争している」と考えます。
>小生は現在非契約ですが、視聴者(側)として裁判闘争中だと認識しています。
>（「未契約＝契約した事が無い」ではなく「非契約＝契約中に非ず」です）

現在　裁判判例が増えて着ていますね。
もっと判例が増えるとわかりやすいとは思います。
この間、最高裁で「請求金額限度は５年」とも出ましたね・・・

>裁判でのNHKの主張『↑』は小生の反論、対論です。
>1、放送法でNHKに課せられた義務は全て公法上の(国に対する)義務であり(視聴者に対する)私法上の義務は無い。
>↑ 視聴者に課せられた契約の義務は公法上の義務で有り、NHKに対しては何の義務も無い。
>(つまり判決(＝国の命令)で「契約せよ」と言われるまでは、契約する必要も義務も無い)
>裁判闘争中ですから支払い催促には「請求されていません」とお断りする事が出来る。
>(定期的に来る『支払いのお願い』は請求書ではない。闘争中の相手のお願いを聞く義理は無い)
>** 仮に放送法に言う義務が「私法上の義務」なら、憲法(14条)違反⇒特定私人を特別扱い。でしょう。

まぁメインは確かに「ＮＨＫや民法放送事業者に対しての法律」ではあるのですが
ご存知だとは思いますが、これはれっきとした国民に対しての法律です。
どのような法律でもそうなのですが、必ず「法律には何に対しての法律か」が明記されています。（第１条が基本的にそうですね…）
そのことから、放送法第１条をみると

放送法第１条　（放送法の目的）
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること

とこのように「事業主だけ」と指している法律ではございません
「放送」という概念を日本での法規定したものと捉えてよいかもしれませんね
貴殿のおっしゃるとおりの「事業主」だけの法律を指すのであれば、それこそ「商法」のように、「商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」と趣旨規定されているのであれば、事業主や営業を行っている者と特定はできるでしょうけどね


>2、判決により（NHKが）申し込んで相当な期間を経たら、受信契約は同意がなくても有効となる。
>　　↑ 同じ東京高裁の判決で「視聴者の同意が必要」と有る。

当人が抑えてるので間違いがなければですが…
その裁判は「　相模原市の男性　」の裁判ではないでしょうか
その一文だけですと　意味合いが少し　おかしいです。
その裁判は

契約書にサインしてないけど、もともとＮＨＫ受信料は『受信料支払いは義務であり』　
義務であるならば『判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要』
男性が『判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ』
だから『ＮＨＫが契約を申し込めば（※１）、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約が成立する』
と裁判官が暴論を投げ出した裁判ですよね

その後別日に東京高裁にて「ＮＨＫからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断をしめした。
ということで…
「契約書に署名を貰う必要はある」と謳っているだけである


>3、テレビが有れば契約の義務が有る。
>　　↑『放送法64条ただし書き』により、そうとは限らない。
>　　裁判外での風評「議員が、国会が、言った」に囚われる必要はない。
>　　法廷で否定されるまでは間違いとは断定できないし、先読みも必要ない。

勿論　とらわれる必要がございませんが…
ここらへんはワンセグ関係に関してかな？
確かに「ワンセグの判例はありません」かつ「裁判上で国会議員・国務大臣および総務省が支払い義務があると提示しているがそれはあくまで参考程度である」でしょうね
ただご存知の通り「地上デジタルテレビ放送のモバイル機器向け放送サービス」です。
ですので「当人は契約義務があると考えています。わざわざテレビ機能がある携帯を選んでるのですから、勿論ワンセグ機能等がなければ契約義務はないと思います。」
貴殿で書いていられるように「先読みする必要はない」を前提条件とするならば「だから支払わなくて良い」「契約しなくて良い」と断言できる筋もありません
結局のところ「判例はないのですから…」
ですので「個人感想であろうと、当人は義務があると考えていますので、義務ありと記載するわけです。」　まぁ、所詮は感想ですねー


>『改良編』にコメントをさせて頂いた折に
>Re では「何故、ご自身でNHKに赴き、契約しないのでしょうか？」の返信を頂きましたので一言。
>直ぐ上に「インターネット営業センターを利用する」と書いてあります。つまり『赴く』ですヨネ？
>お忙しくて見落とされたようです。
>赴いてもNHK側による契約拒否（規約に同意しないと契約できない）ですが、視聴者は義務完遂です。
>放送法にも「協会の契約条件で契約しなければならない」とはうたっていません。
>「受信契約を双務契約にしてくれ」との提案に「契約しなくて結構です」と答えた例が有ります。

当人の解釈では「テレビはあるが、契約拒否をしている」と解釈していましたので
当人の勘違いですね。　失礼しました。

まぁ　まさかとは思いますけど「テレビを持ってて、インターネット営業センターを利用すると回答してるけど、契約はしていない」みたいな
愚かな人の発言ではないですよね＾＾


>　　　裁判についての私見を
>　裁判では『事実』や『真実』は求めません。判事が証拠を法令と判例にてらして『心証』で判決します。
>　誤審が有るのも事実ですが『不当判決』という言葉は嫌いです。
>a、民事裁判では同じ(ような)事件でも真逆の判決になる事が有る（上の 2、）
>b、法廷では当事者(原告、被告)は嘘をついても良い。(詐欺にならない)
>c、法廷では権力(権威)、金力、知力その他全て同等とみなされる(憲法14条＝法の下の平等)。
>　裁判で個人が法人に負けるのは、事の正否より金力の差の方が大きい。
> (個人は裁判が長引くと金銭的に耐えられなくて、負けてしまう)
>d、裁判闘争の相手を日本人と思わない方が身のためです。
>　(譲歩、慮るとつけこまれる。「分ってくれる」と期待しない方が良い)
>e、双方の法令の条文解釈は、どちらが正しいとも言えない。確定判決で定まる。
>　(高名な学者の論が「いささか偏っている」と一蹴された例も有る）
>
>　　　　　小生のNHK対処法を書いてみます。
>　　　Ⅰ 契約中なら解約する
>1、廃止して
>　廃棄では無い事に注意「NHKを見る目的では無くなった」と自認出来れば良い。
>2、廃止届を出して
>　『解約届』と言われる事が有るが規約上の『廃止届』一択
>3、確認させて・・「ビデオの用意をしてお待ちします」と呼ぶ。
>　一部始終を録画。訪問時に『確かに廃止届の通り申告した』と証言し、確認させる。
>　目視確認は当然拒否。「プライバシーを侵害させないなら解約しない」なら不払いする。
>「払え」とやって来たら「請求されていない」（上に書いた通り）
>万一に備えて解約の経緯を内容証明郵便で告知し、録画ファイルと共に証拠として保管する。
>・・・完了。簡単。

ふむ　まぁそれでＯＫだと思います。
NHK受信料支払い根拠　解説編　および　ワンセグとNHK受信料
という記事も書いていますが
NHK受信料払わない方法　改良編　および　NHK裁判受信訴訟
あたりでも参考にしてもらえれば幸いですね

>まず、有り得ないと思うが、
>支払督促(提訴)には異議を申し立てて裁判に移行する。
>防御の根拠法は民法130条（条件の成就の妨害）
>　・・条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、
>　　　相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
>その為に内容証明郵便には「民法130条により、解約条件が成就したものとみなします」の一文を入れておく。
>(「みなす」ではなく「みなすことができる」だから、「みなす」と宣言しておく必要が有る)

外観上視認　もしくは　ＢＳのテロップ消し等によるテレビを所持していると宣言を行う　など「テレビを持っていると確定出来ない限り、督促は行われません」
裁判判例からみても
「契約後に支払わない判例しかありません」
それゆえザル法律と当人は思ってますけどね・・・

当人結論
当人は　支払う根拠・支払わない方法などなど色々記載していますが、「契約自体は義務であり、ワンセグにあっても契約義務と考えています。」
しかしながら「ＮＨＫのありようにあっては問題があり、ＮＨＫ自体はいらない物と考えてます。」
正直…　色々調べてつくづく思ったのが…　ＮＨＫにしろ、ＮＨＫ受信料反対団体にしろ、所詮は人を食い物にしてるんだなぁ…　とつくづく思いました。

まぁ色々書きましたが、テレビを所持していての契約自体は裁判見解もぽつらぽつら出始めてるのでもっと増えるとよいなと思うのと　ワンセグ裁判がさっさと出ないかなぁ…
反対派が挑発して裁判にしてくれれば手っ取り早いのになーとつくづく思いますね…

先に１点　注意　および　警告　致します。
当ブログにおいて　現在色々な場所にコメントをされておりますが、コメント自体は現在は規制いたしません、法の解釈話をする点なら個人的には面白いので良いのですが、ご自身が書かれているよう「ここを訪問される読者に向けて書き込みます。」や「外部リンクを誘発するような行為」はここではなく、それこそご自身のブログなりで行って頂きたい。
ご自身が現在行っていること自体が、非常に「筋違い」である。
これ以降にも同様のことが行われるのであれば、アクセス制限およびコメントの削除を考慮しなければなりませんのでご容赦くださいな

>赴いてもNHK側による契約拒否
>（規約に同意しないと契約できない）ですが、
>視聴者は義務完遂です。
>と書いております。

ん？　何かが噛み合ってないですね
南殿感電氏　自身は「非契約」と記載はあるが
「非契約」＝「テレビを所持していない」ではないですよね
それこそ虚偽の報告は数え知れずでしょうし…

で「テレビがあり、契約をしない」を義務完遂と考えておられるのであれば
それはそれでよいのではないでしょうか
それによって裁判を起すかどうかはＮＨＫ側次第ですので・・・
できればその様な裁判判例がまだありませんので
どのような判決になるか非常に興味があります

現時点で　当人は「明らかな放送法の義務違反であるので、不法行為である」との認識です。

>蛇足ですが、
>NHKの受信規約は国の同意が必要。は既知です。
>視聴者は同意して契約するか
>同意のチェックをしないで拒否されるか
>の二択です。
>チェックしない場合は
>契約申し込みに赴いた。
>NHK側が拒否した。
>不満なら「この規約で契約せよ」と、提訴すべき。
>と考えます。

ん？？？　何の話をしたいのかがさっぱりですが
その「NHKの受信規約は国の同意が必要。は既知です。」とは何の条文を
指してます？

受信規約の制定および変更に関しては総務大臣の認可が必要となります。
合わせて、現時点ではＮＨＫは総務大臣の認可を受けていますので
放送法６４条は運用されておりますし、それに伴った受信料規約も運用されています。

さてはて…いったい何を指しているんでしょう…