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他には『NHK受信料問題』・『日本における外国人犯罪数調べ』・『 時事関係 』・『山菜・野草学』 などなどを独自に調べ上げたりしてます。
調査物は基本的にソースなどを貼り付けますので気になったからはさらなる調査をお願いします。

第１６４回国会　総務委員会　第１１号　平成１８年３月３０日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403300002011c.html


○柏村武昭君　続いて、受信料の問題は、この後この問題については各委員からも一杯質問があると思いますが。まず、この法律を紹介しておきます。ＮＨＫの受信料については、放送法三十二条に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、同条一項となっておりまして、つまり、私の受取方に、ちょっと紹介しますと、実際に視聴しているかどうかにかかわらず、受信設備を設置した場合にはＮＨＫと受信契約を締結しなければならないということですね。契約をしなければ罰する、あるいは受信料を必ず払わなくてはならないとは書いてないんですね。契約を嫌だねと言われたらどうしようもないことですね、これ罰則規定がありませんから。昭和二十五年に制定されたこの放送法でございます。五十六年前の法律ですね。
　当時と今とでは受信機をめぐる環境は激変しております。街頭テレビの時代、私はよく知っておりますが、力道山とシャープ兄弟のあの時代から、今や一家に一台から一人に一台の時代になっておりますが、でんと床の間にテレビが飾ってあったのが懐かしく思いますが、今はそういう環境ではないんですね。
　今、腕時計でも携帯電話でもテレビが見られる時代でございます。もちろんパソコンやカーテレビなど、放送法で言うところの受信設備があちこちにはんらんしているのが現状でございます。昨日のニュースや新聞などで、ワンセグという新しい言葉が出てまいりまして、盛んに宣伝しておりました。分かりやすく言えば、デジタル地上波の受信装置が付いたテレビ付電話でございます、携帯電話ですね。お隣の韓国ではもう既に随分とこれが発達しておりまして、二〇一〇年までに何とこのテレビ付携帯電話の需要を六百万人と見込んでいるそうであります。恐らく日本でも新製品が続々とこれから出てくるんでしょう。もうサービスは四月一日に開始されると聞きましたが、どうでしょう、受信契約に、契約している人にＮＨＫに何を期待するかと聞きましたら、これが、七二％の方が、アンケート調査で、災害報道と緊急報道と答えていらっしゃるんですね。つまり、受信者のニーズは今後、テレビ付き携帯電話で十分満たされるということになるんじゃないかと。
　こういう急速なテレビ付き携帯電話の普及や移動型の受信設備など、ＮＨＫは具体的にどのように対応していくのか、これを聞きたいと思います。ワンセグの受信料、これ取るんですか取らないんですか。それと、カーテレビはどうなんでしょう、今は取っていませんけども。なぜ取らないんでしょうか。この辺りの対応について、会長さん、どうぞ。

○参考人（小林良介君）　今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります。
　ただ、現実に、携帯だけでテレビを例えば見ている方について把握、確認してお金をいただくということにつきましては、率直に申し上げて容易ではないという認識を持ってございます。なかなか、どうすればいいかという手はございませんけれども、それにつきましては現在、例えば若い世代にワンセグ、カーナビ等が進展していることを踏まえますと、インターネット契約を今ＮＨＫやってございますけれども、それは特に若い世代が今割とそのことには入っていただけるという実態がございます。そういったインターネット契約の手続を推進する、あるいはこれからクレジットカードによる支払等もしておりますけれども、そういったものを推進することによりまして、様々工夫する中で契約の締結あるいはお払いについてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○柏村武昭君　今の答えを聞いてても、ちょっと何か不明朗というか分かりにくいですね。ただ、やっぱり放送法というものが今の時代に対応していないことは私は確かではないかと、非常に時代にもう乗っかってないような気がいたしますが。
　受信料、私も調べてみたんですが、月額基本料千三百九十五円です。これに衛星付加受信料を加えた二千三百四十円が平均的な金額ということなんですが、これは前から私は言っているんですが、例えば年金暮らしのお年寄りなんかは、介護保険料とＮＨＫの受信料が非常な負担になっているということを聞きますね。それは現金が要るわけですから。ＢＢＣなんか七十五歳以上は無料だということを言っておりますが、そういうふうな温かさみたいなものがＮＨＫはこれからも要るんじゃないかと私は思っておりますけれども、まあそれはそれとして。
　受信料を集めたり受信契約を行う人、これは大きく二つに分けられると聞きました。一つはＮＨＫ職員であって営業局の人、もう一つはやはり業務委託で仕事を請け負う地域スタッフ、この二通りということを聞きましたが、ＮＨＫの職員の方が直接来たというのは私も今まで聞いたことがありません。
　最近、この地域スタッフの方々と視聴者をめぐる様々なトラブルが指摘されておりまして、これはちょっと聞きたいんですが、この地域スタッフの方々に対して、どのようなレクチャーといいますか教育といいますか、研修をされているんでしょうか。この前私は家族で、久しぶりに家族サービスでディズニーへ行きました。そこへ行くとアルバイトの学生さんに至るまで、何を聞いてもにこにこ笑って非常に気持ちがいいわけですね。これはよっぽどすごい教育をしているんだなとつくづく私は感心したわけでありますが、ＮＨＫの地域スタッフの皆さん、やはりどうなんでしょう、余りさわやかとは言えないんじゃないでしょうかね。もちろん一生懸命仕事をしていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、契約をしてもらうのに、いつも訪ねていっても留守である、共働きである。したがって、あのうちは夜行かなきゃいけない。じっと夜まで待っていて八時ごろ行く。非常識だと言われる。それはもう大変な仕事だと思うんですね。また、うちにはテレビがありません、そう言われる。仕方なく辺りをぐるぐる見回してアンテナはないか探ってみたりする。
　これは、本当に何か、そういう仕事をやっているとつくづく嫌になるんじゃないかと思いますが、それは地域スタッフの方々にしても余りやりたくない仕事でありますが、こういう駆け引きとかやり取りを見ておりますと、払わないのはあなたのところだけですよと捨てぜりふを言って去っていく皆さんの気持ちもよく分かるわけでございます。
　ＮＨＫの生命線とも言える受信料の徴収作業を外部委託にしているというのは、果たしてどういうことなんでしょうか。嫌な仕事は外部に委託して正規職員がその上にあぐらをかいて座っているという、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかと。最前線の現場には、やはりＮＨＫの本当の気持ち、心が分かった職員が直接携わるということが大事なことではないんじゃないでしょうか。
　私の提案ですが、例えば、どこの会社でもやっているんですが、新入職員に対してでも、例えば数か月間受信料徴収の研修を行わせるとか、最前線の現場で受信料の契約をしてもらって、そこから何千円かもらって、初めてこの金が番組づくりや自分たちの給料になるんだということが分かれば、もっとやっぱり違った自覚が生まれてくるんじゃないかと私は思うんですが、ここは根本的に考えてもらいたい問題だと思いますが、会長さん、いかがでしょう。

○参考人（橋本元一君）　地域スタッフが受信料収納にかかわる業務の中でお客さんに失礼がないようにということには、これまでもいろいろマナー研修等もやっておりますけれども、力を入れてこれまで以上にやってまいりたいと思います。
　それから、実は私も新入局員のころには、数か月受信料収納にかかわっているという研修を受けております。最近、職員の数を減らす中で、なかなか長期間の研修というのが難しくなっておりますが、こういう点につきましても、昨年来、信頼回復活動の中で、節目節目で職員を、新入社員は当然、あるいは中堅社員も、十年目の職員、こういう職員について、戸別に訪問をし、ＮＨＫについての業務についての理解を求めるとともにこの受信料収納の活動もやってきておりますが、これから一層これについては強化してまいりたいというふうに考えております。


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