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NHK受信料問題 疑問点集の資料５
第１６４回国会 総務委員会 第２８号 平成１８年６月９日（衆議）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060609028.htm
○後藤（斎）委員 大臣、時間が押せ押せで、これで最後の質問にしますが、放送法の部分では、受信機を設置した者について、者についてという言葉で受信料が徴収をされるという規定になっております。これは放送法の三十二条の規定でございます。「者」ということでありますから、今、四月一日からワンセグも普及をし始めています。これはＮＨＫの番組も見られるようになっています。
六月二日の新聞によると、ワンセグは放送開始二カ月で出荷が六十万台、好調であるという記事の中でいろいろ書いてありまして、最後に、二年以内に対応携帯の普及台数を二千万から三千万台にしたいというもの。さらにはカーナビゲーションが、もう最近のカーナビはテレビが見られるようになっております。大体、二〇〇四年の三月で一千四百五十万台のものが、二〇〇五年の十二月には二千百万台までふえておりまして、多分この新しいものはテレビ受信ができる形が多いというふうに思われます。
大臣、放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約の規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。それとも、ここはもう受信料の徴収の対象にはならないでしょうか。その点について、やはり時代の変化に応じて変えていく必要があるということで大臣はお考えだというふうに私は勝手に推測していますが、最後に総務相の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣 今、後藤委員、放送法三十二条を御言及くださいましたが、放送法三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」、この「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のことだと思います。
これは、総務大臣の認可を受けてＮＨＫが定める受信料体系で具体的なことが定められているわけでございます。これもいろいろな多様化に応じて、その都度、受信料体系が見直されて、総務大臣が認可してきたわけでございますけれども、これについては、ＮＨＫの経営計画におきましてもいろいろなことをこれから考えていくということが示されていると思います。
私どもも、そういう意味では、今の仕組みの中で現実に即応した形で対応していくつもりでございます。同時に、ＮＨＫの抜本改革に向けて、受信料をどのように義務づけるかどうかも含めていろいろな議論をさせていただきますので、私はそれにあわせてさらに実体的な議論をする一つのチャンスがあるというふうに思っております。
○後藤（斎）委員 指摘だけさせてください。
先ほどもお話しした、今、世帯ということで基本的には管理をされている受信料であります。それがそうでない形にもう一方で移っている。ある意味で、私は、マーケットというか受信料の徴収対象は広がっているという認識の中で制度設計をしていただきたい。
そして、六月六日に民主党でも総務部門会の中で、ＮＨＫも含めたいろいろなビジョンを、これからの放送と通信に関するビジョンをまとめました。これは大臣や経営委員長や会長にいずれ近いうちにお届けをして、ぜひごらんになっていただきたいんですが、やはり経営委員長が、先ほども御指摘をしたように、やはり自己改革の努力というものを、今大臣がお話しされた時代の流れになって、よそから三チャンネル減らせとか何とか言われるのではなくて、やはりＮＨＫとしてこういうふうにしたいと。当然その前には今の不祥事というものをきれいさっぱり、もうこれ以上出ないという形まで徹底して、摘発まではいきませんが調査をして、報告を国民の皆さんにしていただきたいというふうに私は思うんですが、その点は、そういう中でのこれからのＮＨＫのあり方ということをぜひお考えになっていただきたいということを御指摘させていただいて、質問を終わります。
○中谷委員長 次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員 それでは、引き続き質問をさせていただきます。
私のＮＨＫに対する思いというか、感想をちょっと述べてから質問に入りたいと思います。
私、小学校六年の野球をやっている息子がおりまして、この息子は、土曜日の六時、「メジャー」というアニメをやっているんですが、この番組が始まるとてこでも動きませんで、とにかくかじりついて見ております。昔、私ども子供のときには、ＮＨＫというのは子供が見る番組がほとんどなかった。ばあちゃんが相撲を見ていると、相撲なんかつまらないから変えてくれと言ったり、テレビ一台をばあちゃんととり合ったとか、そういうのがどの家庭にもあったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、随分ＮＨＫもやわらかくなって、さまざまな年代層に受け入れられるような番組を、長い間努力して、工夫してきた。この数年の韓流ドラマもそうですけれども、そんな思いがいたしております。
ただ、一つ、これはまたちょっと余談かもしれませんが、我々が高校生ぐらいのときに、山口百恵が「プレイバックｐａｒｔ２」という歌を歌うときに、ＮＨＫは真っ赤なポルシェというのを真っ赤な車と言って、ポルシェという言葉を使わせなかった。商品名だからＮＨＫでは流せないんだという話があった。天下の国民的アイドルに歌詞まで変えさせたということで、やはりＮＨＫというのはすごい権力を持っているんだなと。そのころはだれもが、今でもそうかもしれません、国営放送だと思って、国の権力によって国民的アイドルの歌詞まで変えさせてしまった。そういうのが実は思いの中に、トラウマと言ったらおかしい言い方ですけれども、やはりそれぐらいお役所的なところ、公権力を行使できるところというようなイメージを持っておったんです。
もちろん国営放送というような認識は当時の話ですが、今でも世の中の人たちの中には、ＮＨＫというのは何だと聞くと、多分国営放送というふうに答える方が随分いるんじゃないかなというふうに、勘違いといいましょうか、そういう認識を持たれている方が多いんだろうと思います。
そのＮＨＫが、いろいろな形で番組の放送内容、今申し上げたように、かつてはＮＨＫがアニメを流すということはまずちょっと考えられなかった。そしてお笑い番組だとか娯楽番組、バラエティーなんかも、正直言って民放に比べると刺激は少ないんですが、ある年代になってくると安心して見ていられる。そういう意味では、大分ＮＨＫも多様性というか汎用性が広がっているんだろうというふうに思っておりますけれども、この番組の内容について、最初にまずちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
ＮＨＫには放送番組審議会というのがございまして、この放送番組審議会というものが、ここにも資料があるんですけれども、中央と地方にある。たまたま中央放送番組審議会というところの議事録なんかを見ますと、ある番組を一つ挙げて、これはホームページから引っ張り出したものですが、四月十八日放送の「クイズ 日本の顔」、私見たことがなくて申しわけないんですが、こういう番組を一つ題材にして、出席委員の方々がいろいろ批評をするというふうにあるわけですね。
地方でも恐らくこういうことが行われているんだろうと思いますけれども、こういう番組の中身についていいか悪いか言うのは主観の問題だと思いまして、以前もどこかでお話ししたことがあると思いますが、この番組はある年代によって変わるんですね。例えば音楽番組でも、いや、懐かしくて、あのころを思い出していい曲だというのもあれば、言っちゃ悪いですけれども、若い者には退屈なこんな番組をなぜやると、これは、見る側にしてみると、それぞれが主観を持っていますから、当然言う。
そういう中で、果たして番組のよしあしについて、審議会の中で、ある程度番組の正当な批評、批判というか、評価ができているのかどうか。もっと言えば、これは法に基づいて審議会をつくっていますけれども、どういう人選をして、どういう理由でこういう人たちを選んでいるのか。実際そういう意見が大方の視聴者の意見を代弁しているというふうにお考えなのかどうか。その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○原田参考人 お答えいたします。
今御質問にありましたように、ＮＨＫの場合は、中央放送番組審議会、それから全国各地域に地方放送番組審議会というものが八つございます。それから国際放送についても番組審議会を持っております。
委員の人選に当たりましては、これは放送法がもとになっておりますので、私どもそれに基づいて内規を定めておりまして、いわゆる放送番組の適正を図るにふさわしい豊かな学識経験を有する方ということを基本にしておりますけれども、できるだけ幅広い皆さんの御意見を反映させることは必要でございますので、例えば、学術の分野の方、あるいは経済、産業の分野の方、あるいは芸術の分野の方、地方放送番組審議会にはマスコミ、新聞社の方も入っていらっしゃいます。それから、男女の別あるいは年代というところもできるだけ工夫をして、バランスのとれた形にしております。
審議会は毎月審議をいただいております。今委員が御指摘になったのは四月の分でございますけれども、ちょうど新番組がスタートしたところでございましたので、私どもといたしましても、新しい番組につきまして委員の皆さんの御批評をいただきたいということで、審議会の皆さんにごらんをいただきました。毎月そういう見ていただく番組もつくりますけれども、あと、その月の一般の番組につきまして、大変真摯にそれぞれのお立場で御意見をいただいております。
それから、その場には私ども放送現場の責任者がすべて出ておりまして、その場でいろいろな意見をいただきますので、直ちに現場にフィードバックするという形で役立てております。
それから、こういう場でさまざまな意見をいただく中で、例えば、社会の現状を的確にとらえて日本の新しい展望につながっていくような番組をつくるべきだというふうな御意見をいただきますけれども、そういう御意見をいただく中で、「ＮＨＫスペシャル」の討論番組といいますか、「日本の、これから」という番組が去年スタートいたしましたけれども、ああいうのもやはりそういう御意見をいただく中で生まれてきたものでございます。それから、地域放送の充実ということもいろいろな御意見いただいていますが、そういう御意見をいただく中で、今年度は地域の課題にそれぞれきっちり向き合うという形で番組を編成していくということも、皆さんのそういう御意見の中から出てきたものでございます。
○渡辺（周）委員 これはどういう方を選んでいるのかというと、その場その場の専門家で、確かに顔ぶれを見ると、学者の方もいれば経営者の方もいますし、組合の出身の方、労働組合の方もいれば音楽家もいる。いろいろな方がいて、いろいろな御意見が多角的に出ているんだと思いますが、私はやはり、年代層のばらつきと言ったらあれですけれども、幅も持たせた方がいいと思うんですよ。その点はまずどうなっているのかということですね。例えば、二十代の意見から、子供を持つ親の代表とか、やはり六十代、七十代の方もいてもいい。私は、職種で選ぶというよりも、年代層もあまねく入れた方がいいんじゃないかな、その方がより効果的な結論が出るんじゃないかというふうに、それを一つ確認したいと思います。
また、個々の番組がどうこうというよりも、やはり主観で皆さん方おっしゃると思うんですよ。もっと言えば、このタレントは嫌いだからこんなのを使うななんていう声もあると思うし、民放に比べれば刺激が少なくておもしろくない、アナウンサーがまじめなことを言っていて笑うところが少ないじゃないかとか、それはもう、みんないろいろ意見があると思いますが、実際、ではこういう番組をつくったらどうだ、つまり、あるものを題材にして、新番組はいかがでしょうか、うちの新メニューはいかがですかと試食してもらって、何かいろいろ言われてどうこうするというよりも、例えば今度こういうメニューを出すべきだとか、逆に言うと提案をしてもらうような、そういうところまで踏み込んでやっていらっしゃるんですよね。そこをちょっと確認して、次の質問に移りますので、簡潔にお願いします。
○原田参考人 年代につきましては、できるだけ私どもも幅広くしたいというふうに思っておりまして、例えば三十代の方なんかも、まだ二十代というところまでいっておりませんけれども、そういう委員の方をできるだけ各地域でも入れてまいりたいということは努力しているところでございます。
それから、具体的には、先ほども「日本の、これから」の話をいたしましたけれども、今、総合テレビでは、昼のニュースの後、各地域から生中継の番組をやっておりますけれども、あの放送につきましても、これは地域の番組審議会なんかで、せっかく地域でさまざまな放送をする、中継なんかもするんですけれども、全国放送でぜひ出してほしいというふうな声を受ける中でああいうものがスタートしております。
ですから、個別の、例えばアナウンサーの言葉遣いとか、さまざまなレベルの御意見もいただきますけれども、具体的には、今のような形、それから大きな編成の基本計画、これは諮問、答申を中央放送番組審議会にお願いいたしますので、一番大事なところでの基本の考え方の御意見もしっかりいただいております。
○渡辺（周）委員 なぜこういう話を最初に伺ったかといいますと、五月七日に開催されたデジタル時代のＮＨＫ懇談会メンバーと現場の対話というものの議事録を読ませていただきました。ＮＨＫから参加者の方が四十名以上出られて、さまざまな懇談会メンバーの方とお話をされていく中で、大変示唆に富む話がありました。
例えば、ＮＨＫの「公共放送を支える制度とは何か」という中にあるのは、ちょっとはしょって言いますけれども、お金を集めてくる現場もそうだし、放送の中身もそうです、社会の動きというものに対して我々ＮＨＫは敏感なんですよというところを何らかの形で表現した方がいいのではないか、これは吉岡忍さんというノンフィクション作家の方が言われています。
それから、これを受けて、しばらくの質疑の後に司会の方が、営業経費の話の後に、つまり、受信料のシステムを維持するということがすばらしいと思っている、ただ、それは営業現場だけがやることではなくて、当然放送でやることが大切なんだということを言われているんです。
その前に、ちょっと前後しましたけれども、営業の方がおっしゃっている中で、営業の方がいわゆる契約を結んでもらえない、どういう声があるかといったら、二つある、お客様を訪問して言われることは大きく分けて二つだ、一つは、みんなが払ったら自分も払うという意見がある、もう一つは、見るものがないから払わない、大体この二つに大別されるというふうに営業の方がおっしゃっている。
このみんなが払ったら自分も払うという人に対しては、これはやはり制度的に公平性を維持できるような仕組みを導入しなきゃいけないんだと。しかし、見るものがないから払わないと言っている人間、この議事録の中にありますけれども、一週間に五分ＮＨＫを見ていない人というのが実は十人に四人いる、接触者率が六三％から六四％。接触者率というのは恐らくＮＨＫを五分以上見た人のことだと思うんです。要は、ここでいろいろありますけれども、この見ていない人をどうするか、つまり見ていないから払わないという人たちに対してどうするかという議論もあるわけなんです。
私は、先ほど来議論されていますからもう言いませんけれども、前回私も申し上げましたが、受信料の制度をどうするかという議論はこれから当然する。そして、そのための仕組みが、先ほど電力会社や何かとタイアップしてやったらどうかとか、いろいろあります。これはなかなか法制度が難しいところもあるのかもしれません。これももちろん一考すべきところでありますが、やはり見ていて対価として払ってもいいと思うようなところも努力しないと、何となく番組をつくるにはつくって、この番組どうでしょうかといって、内輪の人間だけが集まって、いや、あそこがいい、ここがいい、ああでもないこうでもないといって、何か、やったことだけで終わってしまうことがないようにしないと、結果的には、私は、この吉岡忍さんが指摘されているようなことやあるいはＮＨＫの視聴者総局の方がおっしゃっていたことは解消されないというふうに思うんです。
この点について、会長いかがですか。これは当然目を通していらっしゃると思いますけれども、こういう声に対して、一言で結構です。
○橋本参考人 私、大変現場寄りのいい声が盛り込まれていると思います。
やはり非常に切実なところで、我が社としては、視聴率ではなくて、いわゆる接触率、これをどう高めるかということはいろいろ工夫しているところでありまして、先ほど実例として扱っていただきましたアニメとかそういうものを含めて、時代が変わっている新しい若い人の層、そういうところを目指していかにしてキャッチアップするかということについては、またこれまで以上努力してまいらないといけないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員 番組の内容については、私どもも素人ですから、自分が見た番組で気に入ったものがあればＮＨＫいいじゃないかと言うし、つまらないものを見たら何だつまらないなと言うし、これははっきり言って、視聴者というのはみんなそれぞれの、受ける人間が違いますから、難しいとは思いますけれども、ただ、やはりこういう仕組みがあるのならば幅広く聞いていただいて、御用審議会にならないように、そこだけはぜひ今後改革をする上で念頭に置いていただきたいと思います。
時間がありませんので、大きな問題をあと二点お尋ねします。
これは、いろいろ議論された国際放送の点なんですが、国際放送がラジオで二十カ国語で放送されている。このラジオの二十カ国で、実は資料をいただいたら、日本語、英語も含めてなんですけれども、当然フランス語や中国語というものは別にすれば、びっくりするのは、スワヒリ語だとかベンガル語、ウルドゥー語、ヒンディー語、大体一時間これが放送されている。
実際これにかかるラジオ放送のコスト、二十億円ですね。これは交付金を受け取って、しかし、それ以上に人件費やら中継地点の維持費やら、聞くところによると、アフリカのどこか、なかなか行くのも大変なところにも建っているとか話を聞くんですが、こういうことを考えていくと、この維持費にしたままこれは果たして続けていくのがいいのか、どれぐらいの人が果たして聞いているのか。
これは確かに、アフリカの方に行ったら、テレビは持っていないけれどもラジオはあるとか、そういうところもあるから決して無駄ではないという議論もあるのはよく承知ですが、ＮＨＫの中で、例えばこの言葉で放送しているラジオというのはほとんど聞いていないのではないだろうか。だったら別のことに切りかえたらどうだ。インターネットが普及している国もあればしていない国もありますけれども、例えばそういう見直しということについて何か検討されているのかどうか。その点はどうなっていますか。
○石村参考人 お答えいたします。
今先生御指摘のように、今二十二の言語でやっております。大体一日に延べ六十五時間放送しております。
今、お金のかかる、費用ですけれども、ラジオの放送の総額というのは十六年度の決算のもので八十五億ぐらいです。うち二十二億ぐらいを国の交付金でいただいているということです。
それで、どれぐらいの人が聞いているのかというのは、これはなかなか難しいんですけれども、推定聴衆者数ということで民間の会社に依頼してちょっと調べていただいているのがあるんですが、この数字だと、平成十五年度の調査で約千二百万人ということです。
ではこれからどうしていくのかという話なんですが、先ほども御指摘あったように、インターネットの普及等で、例えばアメリカとかヨーロッパというのはインターネットで代替できるとは思うんですが、ラジオしか聞けない、そういう設備が普及していないところというのも、全世界を目標に放送していくということになればそういう問題は残るということで、我々としては、できるだけラジオからテレビへというのを一つ大きな方針に三カ年計画で掲げていますし、なおかつラジオについては、インターネット等が十分発達しているところには少しずつ縮小していって、これからですけれども、言語数も少なくしながら、伝わりにくいところを中心に伝えるのを当面の、三カ年の方針としてやっていこうということで、今詰めを急いでいるところでございます。
○渡辺（周）委員 これは決して、少数言語だから、あるいは日本になじみのない国だから、もうカットしていいんじゃないかという言い方ではなくて、代替できるところは代替すればよろしいし、残すべきところは残して、今おっしゃったように先進国で、もうその点については、これはなかなか統計をとるのが難しいと思うんですけれども、そこのところはぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
もう時間が五分を切りましたので、最後、十六年度決算の点について御質問をします。
本当に残念なこういう事件が起きました。実はこの体質というのが全然改善されていない。我々もいろいろと、党にも来ていただいて説明を受けました。調べれば調べるほど、あちこちちょこちょこと出てきて、びっくりしたのは、例えば出張して、半券がなくても出張の旅費が出ていたとか、普通考えられないです。我々でも視察で行くと、飛行機の半券、搭乗券の半券を持ってこいと、どこかごみ箱に行っちゃうと困るからと、飛行機に乗った途端にすぐ回収されます。それは当然当たり前なんですけれども、そうやって経費はどうなっているかということをやるわけなんです。
ところが、ＮＨＫの場合は、実は、この半券を出張書類に添付するのがことしの六月一日からです、七月一日だったですか、という話があります。いや、そんなことが、当たり前のことが実は行われていなかった。
みんなだれしも、これは全くないとは言いません。会社の経費で、どこかに飲みに行ったけれども人と会ったことにしていいやといって、民間の会社なんかで、営業マンなんか、飲み屋へ行くと、みんないつも領収書をちょうだいと言って、会社に経費を請求している人もいるでしょうし、こういうのは、はっきり言って、民間の企業がある中でやっている分には、民間の利益の中でやる分には、私は、内部の話として構わないんですが、やはり我々税金を受け取っている者であるとか、あるいはＮＨＫ、受信料で賄われている者については、それは徹底して、だからより以上にやらなきゃいけない。
世の中のよくあるルールというか幅みたいなものが実は非常に厳しく制約されているというのは、我々政治家もお役所の方もＮＨＫの方も、みんなそうなんですね。だから、こういうものがいまだに残っていたということは極めて驚きなんです。こういういいかげんな経理を許していた。
もう一つ言っちゃうと、マスコミというのは結構ずさんで、忙しいからといっていると、いろいろなこと、経費の精算とかみんなわけがわからなくなっちゃって、まあいいやで通っているところも正直ないわけじゃないと思うんです。私もマスコミに若干籍を置いていましたからわかるんです。自分の金だったか会社の金だったかよくわからないようなときも実際ないわけじゃない。
だけれども、そうは言いながら、ＮＨＫの場合はちょっと独特だというふうに考えると、なぜこういう体質が残ったのか、そしてこれをどうするかということを、本当に決意を聞きたいと思います。さっきから聞いていると、他人事みたいなことで、いや、もうやりますと言わなきゃだめですよ、改善すると言わなきゃいけないのに、重く受けとめてこれから検討するみたいな話ですから、そんな余裕はない、猶予はない、ということについての決意をひとつ伺いたいということ。
それからもう一つは、前も申し上げましたが、子会社の決算。子会社が統合すると、これはいろいろ言われています、我々も言いました。ところが、統合したけれども、人員は減っていない。本体は減っているけれども、むしろ子会社はふえているということは前回のこの場でも指摘をさせていただきました。だからこそ、公開を、はっきりしていかなきゃいけないんですね。
先般、ちょうど行革特をやっているときに、ＮＨＫの調査報道で、環境省の随意契約が九十何％だとＮＨＫがスクープをしました。びっくりしました。ＮＨＫが役所の随意契約について調査報道をするんだなと。新聞社や野党がいろいろやるのはよくあることでありますけれども、ＮＨＫが環境省の随意契約について調査報道で出した。いよいよＮＨＫがこういう問題についても調査報道するんだな、やはりジャーナリズム精神があるんだなと。
もう一つ、ということは、自分たちの随意契約であるとか自分たちの体質について、ある意味では、もう一回やり直すということを、やはりひとつ仕切り直しをするという意味で、報道の現場の方があえて意思を示すために、これは何でかというと、他人の不正を正すときには自分たちがちゃんとしていないと、今度は返り討ちに遭いますから。これは楢崎弥之助さんがかつて言っていたそうでありまして、他人のスキャンダルを追及するときには自分は身ぎれいにしておけというようなことが何かあったそうでございます。
これは、まさにジャーナリズム、報道の機関としては当然のことなんですが、そういう体質に切りかえるという決意なのかなというふうに私は善意に解釈しますが、最後に、この決意、そしてもう一つは、情報公開をもっと徹底してやらなきゃいかぬ。もうくどくど申しませんが、その点について、最後に会長の御決意を聞いて終わりにします。
○橋本参考人 情報公開も含め、ＮＨＫ一体となって、関連会社の随意契約、こういうものもございます、これは情報公開ということで透明性を高めなきゃいけないというふうに思いますし、その方向で十八年度も積極的に取り組んでおります。
ちなみに、航空券の半券については、四月十七日からやっております。十五日に発表しましたが、その後すぐやりました。
それから、就任以来、やはり私の役目というのは、いかにして体質改善をしていくのか、改革をしていくのかということでございます。まだまだその過程にあるわけでありますけれども、ＮＨＫ自体が本当にさかのぼってうみを出してしっかりときれいになる、そういうものが結果的に番組の中身にも反映するのかもしれません。そういう形で、これから着実に、誠実に改革、改善に向けて努力していくことをお誓い申し上げます。
○渡辺（周）委員 ぜひ改善すると言い切っていただきたかったんですが、御期待を申し上げまして、質問を終わります。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060609028.htm
○後藤（斎）委員 大臣、時間が押せ押せで、これで最後の質問にしますが、放送法の部分では、受信機を設置した者について、者についてという言葉で受信料が徴収をされるという規定になっております。これは放送法の三十二条の規定でございます。「者」ということでありますから、今、四月一日からワンセグも普及をし始めています。これはＮＨＫの番組も見られるようになっています。
六月二日の新聞によると、ワンセグは放送開始二カ月で出荷が六十万台、好調であるという記事の中でいろいろ書いてありまして、最後に、二年以内に対応携帯の普及台数を二千万から三千万台にしたいというもの。さらにはカーナビゲーションが、もう最近のカーナビはテレビが見られるようになっております。大体、二〇〇四年の三月で一千四百五十万台のものが、二〇〇五年の十二月には二千百万台までふえておりまして、多分この新しいものはテレビ受信ができる形が多いというふうに思われます。
大臣、放送法には触れられていないんですが、放送法の三十二条の受信契約の規定の仕方、そして先ほどお尋ねをした、会計検査院が指摘した、もし今の受信世帯数のほぼ可能な部分を全体徴収すると一千五百五十億プラスになるというふうな報告もございますが、やはり時代の変化にあわせて、この規定が、読み方が、受信機というふうに、カーナビとかワンセグの部分とか、変わっていくんでしょうか。それとも、ここはもう受信料の徴収の対象にはならないでしょうか。その点について、やはり時代の変化に応じて変えていく必要があるということで大臣はお考えだというふうに私は勝手に推測していますが、最後に総務相の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣 今、後藤委員、放送法三十二条を御言及くださいましたが、放送法三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」、この「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のことだと思います。
これは、総務大臣の認可を受けてＮＨＫが定める受信料体系で具体的なことが定められているわけでございます。これもいろいろな多様化に応じて、その都度、受信料体系が見直されて、総務大臣が認可してきたわけでございますけれども、これについては、ＮＨＫの経営計画におきましてもいろいろなことをこれから考えていくということが示されていると思います。
私どもも、そういう意味では、今の仕組みの中で現実に即応した形で対応していくつもりでございます。同時に、ＮＨＫの抜本改革に向けて、受信料をどのように義務づけるかどうかも含めていろいろな議論をさせていただきますので、私はそれにあわせてさらに実体的な議論をする一つのチャンスがあるというふうに思っております。
○後藤（斎）委員 指摘だけさせてください。
先ほどもお話しした、今、世帯ということで基本的には管理をされている受信料であります。それがそうでない形にもう一方で移っている。ある意味で、私は、マーケットというか受信料の徴収対象は広がっているという認識の中で制度設計をしていただきたい。
そして、六月六日に民主党でも総務部門会の中で、ＮＨＫも含めたいろいろなビジョンを、これからの放送と通信に関するビジョンをまとめました。これは大臣や経営委員長や会長にいずれ近いうちにお届けをして、ぜひごらんになっていただきたいんですが、やはり経営委員長が、先ほども御指摘をしたように、やはり自己改革の努力というものを、今大臣がお話しされた時代の流れになって、よそから三チャンネル減らせとか何とか言われるのではなくて、やはりＮＨＫとしてこういうふうにしたいと。当然その前には今の不祥事というものをきれいさっぱり、もうこれ以上出ないという形まで徹底して、摘発まではいきませんが調査をして、報告を国民の皆さんにしていただきたいというふうに私は思うんですが、その点は、そういう中でのこれからのＮＨＫのあり方ということをぜひお考えになっていただきたいということを御指摘させていただいて、質問を終わります。
○中谷委員長 次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員 それでは、引き続き質問をさせていただきます。
私のＮＨＫに対する思いというか、感想をちょっと述べてから質問に入りたいと思います。
私、小学校六年の野球をやっている息子がおりまして、この息子は、土曜日の六時、「メジャー」というアニメをやっているんですが、この番組が始まるとてこでも動きませんで、とにかくかじりついて見ております。昔、私ども子供のときには、ＮＨＫというのは子供が見る番組がほとんどなかった。ばあちゃんが相撲を見ていると、相撲なんかつまらないから変えてくれと言ったり、テレビ一台をばあちゃんととり合ったとか、そういうのがどの家庭にもあったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、随分ＮＨＫもやわらかくなって、さまざまな年代層に受け入れられるような番組を、長い間努力して、工夫してきた。この数年の韓流ドラマもそうですけれども、そんな思いがいたしております。
ただ、一つ、これはまたちょっと余談かもしれませんが、我々が高校生ぐらいのときに、山口百恵が「プレイバックｐａｒｔ２」という歌を歌うときに、ＮＨＫは真っ赤なポルシェというのを真っ赤な車と言って、ポルシェという言葉を使わせなかった。商品名だからＮＨＫでは流せないんだという話があった。天下の国民的アイドルに歌詞まで変えさせたということで、やはりＮＨＫというのはすごい権力を持っているんだなと。そのころはだれもが、今でもそうかもしれません、国営放送だと思って、国の権力によって国民的アイドルの歌詞まで変えさせてしまった。そういうのが実は思いの中に、トラウマと言ったらおかしい言い方ですけれども、やはりそれぐらいお役所的なところ、公権力を行使できるところというようなイメージを持っておったんです。
もちろん国営放送というような認識は当時の話ですが、今でも世の中の人たちの中には、ＮＨＫというのは何だと聞くと、多分国営放送というふうに答える方が随分いるんじゃないかなというふうに、勘違いといいましょうか、そういう認識を持たれている方が多いんだろうと思います。
そのＮＨＫが、いろいろな形で番組の放送内容、今申し上げたように、かつてはＮＨＫがアニメを流すということはまずちょっと考えられなかった。そしてお笑い番組だとか娯楽番組、バラエティーなんかも、正直言って民放に比べると刺激は少ないんですが、ある年代になってくると安心して見ていられる。そういう意味では、大分ＮＨＫも多様性というか汎用性が広がっているんだろうというふうに思っておりますけれども、この番組の内容について、最初にまずちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
ＮＨＫには放送番組審議会というのがございまして、この放送番組審議会というものが、ここにも資料があるんですけれども、中央と地方にある。たまたま中央放送番組審議会というところの議事録なんかを見ますと、ある番組を一つ挙げて、これはホームページから引っ張り出したものですが、四月十八日放送の「クイズ 日本の顔」、私見たことがなくて申しわけないんですが、こういう番組を一つ題材にして、出席委員の方々がいろいろ批評をするというふうにあるわけですね。
地方でも恐らくこういうことが行われているんだろうと思いますけれども、こういう番組の中身についていいか悪いか言うのは主観の問題だと思いまして、以前もどこかでお話ししたことがあると思いますが、この番組はある年代によって変わるんですね。例えば音楽番組でも、いや、懐かしくて、あのころを思い出していい曲だというのもあれば、言っちゃ悪いですけれども、若い者には退屈なこんな番組をなぜやると、これは、見る側にしてみると、それぞれが主観を持っていますから、当然言う。
そういう中で、果たして番組のよしあしについて、審議会の中で、ある程度番組の正当な批評、批判というか、評価ができているのかどうか。もっと言えば、これは法に基づいて審議会をつくっていますけれども、どういう人選をして、どういう理由でこういう人たちを選んでいるのか。実際そういう意見が大方の視聴者の意見を代弁しているというふうにお考えなのかどうか。その点についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○原田参考人 お答えいたします。
今御質問にありましたように、ＮＨＫの場合は、中央放送番組審議会、それから全国各地域に地方放送番組審議会というものが八つございます。それから国際放送についても番組審議会を持っております。
委員の人選に当たりましては、これは放送法がもとになっておりますので、私どもそれに基づいて内規を定めておりまして、いわゆる放送番組の適正を図るにふさわしい豊かな学識経験を有する方ということを基本にしておりますけれども、できるだけ幅広い皆さんの御意見を反映させることは必要でございますので、例えば、学術の分野の方、あるいは経済、産業の分野の方、あるいは芸術の分野の方、地方放送番組審議会にはマスコミ、新聞社の方も入っていらっしゃいます。それから、男女の別あるいは年代というところもできるだけ工夫をして、バランスのとれた形にしております。
審議会は毎月審議をいただいております。今委員が御指摘になったのは四月の分でございますけれども、ちょうど新番組がスタートしたところでございましたので、私どもといたしましても、新しい番組につきまして委員の皆さんの御批評をいただきたいということで、審議会の皆さんにごらんをいただきました。毎月そういう見ていただく番組もつくりますけれども、あと、その月の一般の番組につきまして、大変真摯にそれぞれのお立場で御意見をいただいております。
それから、その場には私ども放送現場の責任者がすべて出ておりまして、その場でいろいろな意見をいただきますので、直ちに現場にフィードバックするという形で役立てております。
それから、こういう場でさまざまな意見をいただく中で、例えば、社会の現状を的確にとらえて日本の新しい展望につながっていくような番組をつくるべきだというふうな御意見をいただきますけれども、そういう御意見をいただく中で、「ＮＨＫスペシャル」の討論番組といいますか、「日本の、これから」という番組が去年スタートいたしましたけれども、ああいうのもやはりそういう御意見をいただく中で生まれてきたものでございます。それから、地域放送の充実ということもいろいろな御意見いただいていますが、そういう御意見をいただく中で、今年度は地域の課題にそれぞれきっちり向き合うという形で番組を編成していくということも、皆さんのそういう御意見の中から出てきたものでございます。
○渡辺（周）委員 これはどういう方を選んでいるのかというと、その場その場の専門家で、確かに顔ぶれを見ると、学者の方もいれば経営者の方もいますし、組合の出身の方、労働組合の方もいれば音楽家もいる。いろいろな方がいて、いろいろな御意見が多角的に出ているんだと思いますが、私はやはり、年代層のばらつきと言ったらあれですけれども、幅も持たせた方がいいと思うんですよ。その点はまずどうなっているのかということですね。例えば、二十代の意見から、子供を持つ親の代表とか、やはり六十代、七十代の方もいてもいい。私は、職種で選ぶというよりも、年代層もあまねく入れた方がいいんじゃないかな、その方がより効果的な結論が出るんじゃないかというふうに、それを一つ確認したいと思います。
また、個々の番組がどうこうというよりも、やはり主観で皆さん方おっしゃると思うんですよ。もっと言えば、このタレントは嫌いだからこんなのを使うななんていう声もあると思うし、民放に比べれば刺激が少なくておもしろくない、アナウンサーがまじめなことを言っていて笑うところが少ないじゃないかとか、それはもう、みんないろいろ意見があると思いますが、実際、ではこういう番組をつくったらどうだ、つまり、あるものを題材にして、新番組はいかがでしょうか、うちの新メニューはいかがですかと試食してもらって、何かいろいろ言われてどうこうするというよりも、例えば今度こういうメニューを出すべきだとか、逆に言うと提案をしてもらうような、そういうところまで踏み込んでやっていらっしゃるんですよね。そこをちょっと確認して、次の質問に移りますので、簡潔にお願いします。
○原田参考人 年代につきましては、できるだけ私どもも幅広くしたいというふうに思っておりまして、例えば三十代の方なんかも、まだ二十代というところまでいっておりませんけれども、そういう委員の方をできるだけ各地域でも入れてまいりたいということは努力しているところでございます。
それから、具体的には、先ほども「日本の、これから」の話をいたしましたけれども、今、総合テレビでは、昼のニュースの後、各地域から生中継の番組をやっておりますけれども、あの放送につきましても、これは地域の番組審議会なんかで、せっかく地域でさまざまな放送をする、中継なんかもするんですけれども、全国放送でぜひ出してほしいというふうな声を受ける中でああいうものがスタートしております。
ですから、個別の、例えばアナウンサーの言葉遣いとか、さまざまなレベルの御意見もいただきますけれども、具体的には、今のような形、それから大きな編成の基本計画、これは諮問、答申を中央放送番組審議会にお願いいたしますので、一番大事なところでの基本の考え方の御意見もしっかりいただいております。
○渡辺（周）委員 なぜこういう話を最初に伺ったかといいますと、五月七日に開催されたデジタル時代のＮＨＫ懇談会メンバーと現場の対話というものの議事録を読ませていただきました。ＮＨＫから参加者の方が四十名以上出られて、さまざまな懇談会メンバーの方とお話をされていく中で、大変示唆に富む話がありました。
例えば、ＮＨＫの「公共放送を支える制度とは何か」という中にあるのは、ちょっとはしょって言いますけれども、お金を集めてくる現場もそうだし、放送の中身もそうです、社会の動きというものに対して我々ＮＨＫは敏感なんですよというところを何らかの形で表現した方がいいのではないか、これは吉岡忍さんというノンフィクション作家の方が言われています。
それから、これを受けて、しばらくの質疑の後に司会の方が、営業経費の話の後に、つまり、受信料のシステムを維持するということがすばらしいと思っている、ただ、それは営業現場だけがやることではなくて、当然放送でやることが大切なんだということを言われているんです。
その前に、ちょっと前後しましたけれども、営業の方がおっしゃっている中で、営業の方がいわゆる契約を結んでもらえない、どういう声があるかといったら、二つある、お客様を訪問して言われることは大きく分けて二つだ、一つは、みんなが払ったら自分も払うという意見がある、もう一つは、見るものがないから払わない、大体この二つに大別されるというふうに営業の方がおっしゃっている。
このみんなが払ったら自分も払うという人に対しては、これはやはり制度的に公平性を維持できるような仕組みを導入しなきゃいけないんだと。しかし、見るものがないから払わないと言っている人間、この議事録の中にありますけれども、一週間に五分ＮＨＫを見ていない人というのが実は十人に四人いる、接触者率が六三％から六四％。接触者率というのは恐らくＮＨＫを五分以上見た人のことだと思うんです。要は、ここでいろいろありますけれども、この見ていない人をどうするか、つまり見ていないから払わないという人たちに対してどうするかという議論もあるわけなんです。
私は、先ほど来議論されていますからもう言いませんけれども、前回私も申し上げましたが、受信料の制度をどうするかという議論はこれから当然する。そして、そのための仕組みが、先ほど電力会社や何かとタイアップしてやったらどうかとか、いろいろあります。これはなかなか法制度が難しいところもあるのかもしれません。これももちろん一考すべきところでありますが、やはり見ていて対価として払ってもいいと思うようなところも努力しないと、何となく番組をつくるにはつくって、この番組どうでしょうかといって、内輪の人間だけが集まって、いや、あそこがいい、ここがいい、ああでもないこうでもないといって、何か、やったことだけで終わってしまうことがないようにしないと、結果的には、私は、この吉岡忍さんが指摘されているようなことやあるいはＮＨＫの視聴者総局の方がおっしゃっていたことは解消されないというふうに思うんです。
この点について、会長いかがですか。これは当然目を通していらっしゃると思いますけれども、こういう声に対して、一言で結構です。
○橋本参考人 私、大変現場寄りのいい声が盛り込まれていると思います。
やはり非常に切実なところで、我が社としては、視聴率ではなくて、いわゆる接触率、これをどう高めるかということはいろいろ工夫しているところでありまして、先ほど実例として扱っていただきましたアニメとかそういうものを含めて、時代が変わっている新しい若い人の層、そういうところを目指していかにしてキャッチアップするかということについては、またこれまで以上努力してまいらないといけないというふうに考えております。
○渡辺（周）委員 番組の内容については、私どもも素人ですから、自分が見た番組で気に入ったものがあればＮＨＫいいじゃないかと言うし、つまらないものを見たら何だつまらないなと言うし、これははっきり言って、視聴者というのはみんなそれぞれの、受ける人間が違いますから、難しいとは思いますけれども、ただ、やはりこういう仕組みがあるのならば幅広く聞いていただいて、御用審議会にならないように、そこだけはぜひ今後改革をする上で念頭に置いていただきたいと思います。
時間がありませんので、大きな問題をあと二点お尋ねします。
これは、いろいろ議論された国際放送の点なんですが、国際放送がラジオで二十カ国語で放送されている。このラジオの二十カ国で、実は資料をいただいたら、日本語、英語も含めてなんですけれども、当然フランス語や中国語というものは別にすれば、びっくりするのは、スワヒリ語だとかベンガル語、ウルドゥー語、ヒンディー語、大体一時間これが放送されている。
実際これにかかるラジオ放送のコスト、二十億円ですね。これは交付金を受け取って、しかし、それ以上に人件費やら中継地点の維持費やら、聞くところによると、アフリカのどこか、なかなか行くのも大変なところにも建っているとか話を聞くんですが、こういうことを考えていくと、この維持費にしたままこれは果たして続けていくのがいいのか、どれぐらいの人が果たして聞いているのか。
これは確かに、アフリカの方に行ったら、テレビは持っていないけれどもラジオはあるとか、そういうところもあるから決して無駄ではないという議論もあるのはよく承知ですが、ＮＨＫの中で、例えばこの言葉で放送しているラジオというのはほとんど聞いていないのではないだろうか。だったら別のことに切りかえたらどうだ。インターネットが普及している国もあればしていない国もありますけれども、例えばそういう見直しということについて何か検討されているのかどうか。その点はどうなっていますか。
○石村参考人 お答えいたします。
今先生御指摘のように、今二十二の言語でやっております。大体一日に延べ六十五時間放送しております。
今、お金のかかる、費用ですけれども、ラジオの放送の総額というのは十六年度の決算のもので八十五億ぐらいです。うち二十二億ぐらいを国の交付金でいただいているということです。
それで、どれぐらいの人が聞いているのかというのは、これはなかなか難しいんですけれども、推定聴衆者数ということで民間の会社に依頼してちょっと調べていただいているのがあるんですが、この数字だと、平成十五年度の調査で約千二百万人ということです。
ではこれからどうしていくのかという話なんですが、先ほども御指摘あったように、インターネットの普及等で、例えばアメリカとかヨーロッパというのはインターネットで代替できるとは思うんですが、ラジオしか聞けない、そういう設備が普及していないところというのも、全世界を目標に放送していくということになればそういう問題は残るということで、我々としては、できるだけラジオからテレビへというのを一つ大きな方針に三カ年計画で掲げていますし、なおかつラジオについては、インターネット等が十分発達しているところには少しずつ縮小していって、これからですけれども、言語数も少なくしながら、伝わりにくいところを中心に伝えるのを当面の、三カ年の方針としてやっていこうということで、今詰めを急いでいるところでございます。
○渡辺（周）委員 これは決して、少数言語だから、あるいは日本になじみのない国だから、もうカットしていいんじゃないかという言い方ではなくて、代替できるところは代替すればよろしいし、残すべきところは残して、今おっしゃったように先進国で、もうその点については、これはなかなか統計をとるのが難しいと思うんですけれども、そこのところはぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
もう時間が五分を切りましたので、最後、十六年度決算の点について御質問をします。
本当に残念なこういう事件が起きました。実はこの体質というのが全然改善されていない。我々もいろいろと、党にも来ていただいて説明を受けました。調べれば調べるほど、あちこちちょこちょこと出てきて、びっくりしたのは、例えば出張して、半券がなくても出張の旅費が出ていたとか、普通考えられないです。我々でも視察で行くと、飛行機の半券、搭乗券の半券を持ってこいと、どこかごみ箱に行っちゃうと困るからと、飛行機に乗った途端にすぐ回収されます。それは当然当たり前なんですけれども、そうやって経費はどうなっているかということをやるわけなんです。
ところが、ＮＨＫの場合は、実は、この半券を出張書類に添付するのがことしの六月一日からです、七月一日だったですか、という話があります。いや、そんなことが、当たり前のことが実は行われていなかった。
みんなだれしも、これは全くないとは言いません。会社の経費で、どこかに飲みに行ったけれども人と会ったことにしていいやといって、民間の会社なんかで、営業マンなんか、飲み屋へ行くと、みんないつも領収書をちょうだいと言って、会社に経費を請求している人もいるでしょうし、こういうのは、はっきり言って、民間の企業がある中でやっている分には、民間の利益の中でやる分には、私は、内部の話として構わないんですが、やはり我々税金を受け取っている者であるとか、あるいはＮＨＫ、受信料で賄われている者については、それは徹底して、だからより以上にやらなきゃいけない。
世の中のよくあるルールというか幅みたいなものが実は非常に厳しく制約されているというのは、我々政治家もお役所の方もＮＨＫの方も、みんなそうなんですね。だから、こういうものがいまだに残っていたということは極めて驚きなんです。こういういいかげんな経理を許していた。
もう一つ言っちゃうと、マスコミというのは結構ずさんで、忙しいからといっていると、いろいろなこと、経費の精算とかみんなわけがわからなくなっちゃって、まあいいやで通っているところも正直ないわけじゃないと思うんです。私もマスコミに若干籍を置いていましたからわかるんです。自分の金だったか会社の金だったかよくわからないようなときも実際ないわけじゃない。
だけれども、そうは言いながら、ＮＨＫの場合はちょっと独特だというふうに考えると、なぜこういう体質が残ったのか、そしてこれをどうするかということを、本当に決意を聞きたいと思います。さっきから聞いていると、他人事みたいなことで、いや、もうやりますと言わなきゃだめですよ、改善すると言わなきゃいけないのに、重く受けとめてこれから検討するみたいな話ですから、そんな余裕はない、猶予はない、ということについての決意をひとつ伺いたいということ。
それからもう一つは、前も申し上げましたが、子会社の決算。子会社が統合すると、これはいろいろ言われています、我々も言いました。ところが、統合したけれども、人員は減っていない。本体は減っているけれども、むしろ子会社はふえているということは前回のこの場でも指摘をさせていただきました。だからこそ、公開を、はっきりしていかなきゃいけないんですね。
先般、ちょうど行革特をやっているときに、ＮＨＫの調査報道で、環境省の随意契約が九十何％だとＮＨＫがスクープをしました。びっくりしました。ＮＨＫが役所の随意契約について調査報道をするんだなと。新聞社や野党がいろいろやるのはよくあることでありますけれども、ＮＨＫが環境省の随意契約について調査報道で出した。いよいよＮＨＫがこういう問題についても調査報道するんだな、やはりジャーナリズム精神があるんだなと。
もう一つ、ということは、自分たちの随意契約であるとか自分たちの体質について、ある意味では、もう一回やり直すということを、やはりひとつ仕切り直しをするという意味で、報道の現場の方があえて意思を示すために、これは何でかというと、他人の不正を正すときには自分たちがちゃんとしていないと、今度は返り討ちに遭いますから。これは楢崎弥之助さんがかつて言っていたそうでありまして、他人のスキャンダルを追及するときには自分は身ぎれいにしておけというようなことが何かあったそうでございます。
これは、まさにジャーナリズム、報道の機関としては当然のことなんですが、そういう体質に切りかえるという決意なのかなというふうに私は善意に解釈しますが、最後に、この決意、そしてもう一つは、情報公開をもっと徹底してやらなきゃいかぬ。もうくどくど申しませんが、その点について、最後に会長の御決意を聞いて終わりにします。
○橋本参考人 情報公開も含め、ＮＨＫ一体となって、関連会社の随意契約、こういうものもございます、これは情報公開ということで透明性を高めなきゃいけないというふうに思いますし、その方向で十八年度も積極的に取り組んでおります。
ちなみに、航空券の半券については、四月十七日からやっております。十五日に発表しましたが、その後すぐやりました。
それから、就任以来、やはり私の役目というのは、いかにして体質改善をしていくのか、改革をしていくのかということでございます。まだまだその過程にあるわけでありますけれども、ＮＨＫ自体が本当にさかのぼってうみを出してしっかりときれいになる、そういうものが結果的に番組の中身にも反映するのかもしれません。そういう形で、これから着実に、誠実に改革、改善に向けて努力していくことをお誓い申し上げます。
○渡辺（周）委員 ぜひ改善すると言い切っていただきたかったんですが、御期待を申し上げまして、質問を終わります。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
NHK受信料問題 疑問点集の資料４
第１６４回国会 総務委員会 第１１号 平成１８年３月３０日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403300002011c.html
○柏村武昭君 続いて、受信料の問題は、この後この問題については各委員からも一杯質問があると思いますが。まず、この法律を紹介しておきます。ＮＨＫの受信料については、放送法三十二条に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、同条一項となっておりまして、つまり、私の受取方に、ちょっと紹介しますと、実際に視聴しているかどうかにかかわらず、受信設備を設置した場合にはＮＨＫと受信契約を締結しなければならないということですね。契約をしなければ罰する、あるいは受信料を必ず払わなくてはならないとは書いてないんですね。契約を嫌だねと言われたらどうしようもないことですね、これ罰則規定がありませんから。昭和二十五年に制定されたこの放送法でございます。五十六年前の法律ですね。
当時と今とでは受信機をめぐる環境は激変しております。街頭テレビの時代、私はよく知っておりますが、力道山とシャープ兄弟のあの時代から、今や一家に一台から一人に一台の時代になっておりますが、でんと床の間にテレビが飾ってあったのが懐かしく思いますが、今はそういう環境ではないんですね。
今、腕時計でも携帯電話でもテレビが見られる時代でございます。もちろんパソコンやカーテレビなど、放送法で言うところの受信設備があちこちにはんらんしているのが現状でございます。昨日のニュースや新聞などで、ワンセグという新しい言葉が出てまいりまして、盛んに宣伝しておりました。分かりやすく言えば、デジタル地上波の受信装置が付いたテレビ付電話でございます、携帯電話ですね。お隣の韓国ではもう既に随分とこれが発達しておりまして、二〇一〇年までに何とこのテレビ付携帯電話の需要を六百万人と見込んでいるそうであります。恐らく日本でも新製品が続々とこれから出てくるんでしょう。もうサービスは四月一日に開始されると聞きましたが、どうでしょう、受信契約に、契約している人にＮＨＫに何を期待するかと聞きましたら、これが、七二％の方が、アンケート調査で、災害報道と緊急報道と答えていらっしゃるんですね。つまり、受信者のニーズは今後、テレビ付き携帯電話で十分満たされるということになるんじゃないかと。
こういう急速なテレビ付き携帯電話の普及や移動型の受信設備など、ＮＨＫは具体的にどのように対応していくのか、これを聞きたいと思います。ワンセグの受信料、これ取るんですか取らないんですか。それと、カーテレビはどうなんでしょう、今は取っていませんけども。なぜ取らないんでしょうか。この辺りの対応について、会長さん、どうぞ。
○参考人（小林良介君） 今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります。
ただ、現実に、携帯だけでテレビを例えば見ている方について把握、確認してお金をいただくということにつきましては、率直に申し上げて容易ではないという認識を持ってございます。なかなか、どうすればいいかという手はございませんけれども、それにつきましては現在、例えば若い世代にワンセグ、カーナビ等が進展していることを踏まえますと、インターネット契約を今ＮＨＫやってございますけれども、それは特に若い世代が今割とそのことには入っていただけるという実態がございます。そういったインターネット契約の手続を推進する、あるいはこれからクレジットカードによる支払等もしておりますけれども、そういったものを推進することによりまして、様々工夫する中で契約の締結あるいはお払いについてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏村武昭君 今の答えを聞いてても、ちょっと何か不明朗というか分かりにくいですね。ただ、やっぱり放送法というものが今の時代に対応していないことは私は確かではないかと、非常に時代にもう乗っかってないような気がいたしますが。
受信料、私も調べてみたんですが、月額基本料千三百九十五円です。これに衛星付加受信料を加えた二千三百四十円が平均的な金額ということなんですが、これは前から私は言っているんですが、例えば年金暮らしのお年寄りなんかは、介護保険料とＮＨＫの受信料が非常な負担になっているということを聞きますね。それは現金が要るわけですから。ＢＢＣなんか七十五歳以上は無料だということを言っておりますが、そういうふうな温かさみたいなものがＮＨＫはこれからも要るんじゃないかと私は思っておりますけれども、まあそれはそれとして。
受信料を集めたり受信契約を行う人、これは大きく二つに分けられると聞きました。一つはＮＨＫ職員であって営業局の人、もう一つはやはり業務委託で仕事を請け負う地域スタッフ、この二通りということを聞きましたが、ＮＨＫの職員の方が直接来たというのは私も今まで聞いたことがありません。
最近、この地域スタッフの方々と視聴者をめぐる様々なトラブルが指摘されておりまして、これはちょっと聞きたいんですが、この地域スタッフの方々に対して、どのようなレクチャーといいますか教育といいますか、研修をされているんでしょうか。この前私は家族で、久しぶりに家族サービスでディズニーへ行きました。そこへ行くとアルバイトの学生さんに至るまで、何を聞いてもにこにこ笑って非常に気持ちがいいわけですね。これはよっぽどすごい教育をしているんだなとつくづく私は感心したわけでありますが、ＮＨＫの地域スタッフの皆さん、やはりどうなんでしょう、余りさわやかとは言えないんじゃないでしょうかね。もちろん一生懸命仕事をしていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、契約をしてもらうのに、いつも訪ねていっても留守である、共働きである。したがって、あのうちは夜行かなきゃいけない。じっと夜まで待っていて八時ごろ行く。非常識だと言われる。それはもう大変な仕事だと思うんですね。また、うちにはテレビがありません、そう言われる。仕方なく辺りをぐるぐる見回してアンテナはないか探ってみたりする。
これは、本当に何か、そういう仕事をやっているとつくづく嫌になるんじゃないかと思いますが、それは地域スタッフの方々にしても余りやりたくない仕事でありますが、こういう駆け引きとかやり取りを見ておりますと、払わないのはあなたのところだけですよと捨てぜりふを言って去っていく皆さんの気持ちもよく分かるわけでございます。
ＮＨＫの生命線とも言える受信料の徴収作業を外部委託にしているというのは、果たしてどういうことなんでしょうか。嫌な仕事は外部に委託して正規職員がその上にあぐらをかいて座っているという、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかと。最前線の現場には、やはりＮＨＫの本当の気持ち、心が分かった職員が直接携わるということが大事なことではないんじゃないでしょうか。
私の提案ですが、例えば、どこの会社でもやっているんですが、新入職員に対してでも、例えば数か月間受信料徴収の研修を行わせるとか、最前線の現場で受信料の契約をしてもらって、そこから何千円かもらって、初めてこの金が番組づくりや自分たちの給料になるんだということが分かれば、もっとやっぱり違った自覚が生まれてくるんじゃないかと私は思うんですが、ここは根本的に考えてもらいたい問題だと思いますが、会長さん、いかがでしょう。
○参考人（橋本元一君） 地域スタッフが受信料収納にかかわる業務の中でお客さんに失礼がないようにということには、これまでもいろいろマナー研修等もやっておりますけれども、力を入れてこれまで以上にやってまいりたいと思います。
それから、実は私も新入局員のころには、数か月受信料収納にかかわっているという研修を受けております。最近、職員の数を減らす中で、なかなか長期間の研修というのが難しくなっておりますが、こういう点につきましても、昨年来、信頼回復活動の中で、節目節目で職員を、新入社員は当然、あるいは中堅社員も、十年目の職員、こういう職員について、戸別に訪問をし、ＮＨＫについての業務についての理解を求めるとともにこの受信料収納の活動もやってきておりますが、これから一層これについては強化してまいりたいというふうに考えております。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403300002011c.html
○柏村武昭君 続いて、受信料の問題は、この後この問題については各委員からも一杯質問があると思いますが。まず、この法律を紹介しておきます。ＮＨＫの受信料については、放送法三十二条に、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」、同条一項となっておりまして、つまり、私の受取方に、ちょっと紹介しますと、実際に視聴しているかどうかにかかわらず、受信設備を設置した場合にはＮＨＫと受信契約を締結しなければならないということですね。契約をしなければ罰する、あるいは受信料を必ず払わなくてはならないとは書いてないんですね。契約を嫌だねと言われたらどうしようもないことですね、これ罰則規定がありませんから。昭和二十五年に制定されたこの放送法でございます。五十六年前の法律ですね。
当時と今とでは受信機をめぐる環境は激変しております。街頭テレビの時代、私はよく知っておりますが、力道山とシャープ兄弟のあの時代から、今や一家に一台から一人に一台の時代になっておりますが、でんと床の間にテレビが飾ってあったのが懐かしく思いますが、今はそういう環境ではないんですね。
今、腕時計でも携帯電話でもテレビが見られる時代でございます。もちろんパソコンやカーテレビなど、放送法で言うところの受信設備があちこちにはんらんしているのが現状でございます。昨日のニュースや新聞などで、ワンセグという新しい言葉が出てまいりまして、盛んに宣伝しておりました。分かりやすく言えば、デジタル地上波の受信装置が付いたテレビ付電話でございます、携帯電話ですね。お隣の韓国ではもう既に随分とこれが発達しておりまして、二〇一〇年までに何とこのテレビ付携帯電話の需要を六百万人と見込んでいるそうであります。恐らく日本でも新製品が続々とこれから出てくるんでしょう。もうサービスは四月一日に開始されると聞きましたが、どうでしょう、受信契約に、契約している人にＮＨＫに何を期待するかと聞きましたら、これが、七二％の方が、アンケート調査で、災害報道と緊急報道と答えていらっしゃるんですね。つまり、受信者のニーズは今後、テレビ付き携帯電話で十分満たされるということになるんじゃないかと。
こういう急速なテレビ付き携帯電話の普及や移動型の受信設備など、ＮＨＫは具体的にどのように対応していくのか、これを聞きたいと思います。ワンセグの受信料、これ取るんですか取らないんですか。それと、カーテレビはどうなんでしょう、今は取っていませんけども。なぜ取らないんでしょうか。この辺りの対応について、会長さん、どうぞ。
○参考人（小林良介君） 今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります。
ただ、現実に、携帯だけでテレビを例えば見ている方について把握、確認してお金をいただくということにつきましては、率直に申し上げて容易ではないという認識を持ってございます。なかなか、どうすればいいかという手はございませんけれども、それにつきましては現在、例えば若い世代にワンセグ、カーナビ等が進展していることを踏まえますと、インターネット契約を今ＮＨＫやってございますけれども、それは特に若い世代が今割とそのことには入っていただけるという実態がございます。そういったインターネット契約の手続を推進する、あるいはこれからクレジットカードによる支払等もしておりますけれども、そういったものを推進することによりまして、様々工夫する中で契約の締結あるいはお払いについてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柏村武昭君 今の答えを聞いてても、ちょっと何か不明朗というか分かりにくいですね。ただ、やっぱり放送法というものが今の時代に対応していないことは私は確かではないかと、非常に時代にもう乗っかってないような気がいたしますが。
受信料、私も調べてみたんですが、月額基本料千三百九十五円です。これに衛星付加受信料を加えた二千三百四十円が平均的な金額ということなんですが、これは前から私は言っているんですが、例えば年金暮らしのお年寄りなんかは、介護保険料とＮＨＫの受信料が非常な負担になっているということを聞きますね。それは現金が要るわけですから。ＢＢＣなんか七十五歳以上は無料だということを言っておりますが、そういうふうな温かさみたいなものがＮＨＫはこれからも要るんじゃないかと私は思っておりますけれども、まあそれはそれとして。
受信料を集めたり受信契約を行う人、これは大きく二つに分けられると聞きました。一つはＮＨＫ職員であって営業局の人、もう一つはやはり業務委託で仕事を請け負う地域スタッフ、この二通りということを聞きましたが、ＮＨＫの職員の方が直接来たというのは私も今まで聞いたことがありません。
最近、この地域スタッフの方々と視聴者をめぐる様々なトラブルが指摘されておりまして、これはちょっと聞きたいんですが、この地域スタッフの方々に対して、どのようなレクチャーといいますか教育といいますか、研修をされているんでしょうか。この前私は家族で、久しぶりに家族サービスでディズニーへ行きました。そこへ行くとアルバイトの学生さんに至るまで、何を聞いてもにこにこ笑って非常に気持ちがいいわけですね。これはよっぽどすごい教育をしているんだなとつくづく私は感心したわけでありますが、ＮＨＫの地域スタッフの皆さん、やはりどうなんでしょう、余りさわやかとは言えないんじゃないでしょうかね。もちろん一生懸命仕事をしていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、契約をしてもらうのに、いつも訪ねていっても留守である、共働きである。したがって、あのうちは夜行かなきゃいけない。じっと夜まで待っていて八時ごろ行く。非常識だと言われる。それはもう大変な仕事だと思うんですね。また、うちにはテレビがありません、そう言われる。仕方なく辺りをぐるぐる見回してアンテナはないか探ってみたりする。
これは、本当に何か、そういう仕事をやっているとつくづく嫌になるんじゃないかと思いますが、それは地域スタッフの方々にしても余りやりたくない仕事でありますが、こういう駆け引きとかやり取りを見ておりますと、払わないのはあなたのところだけですよと捨てぜりふを言って去っていく皆さんの気持ちもよく分かるわけでございます。
ＮＨＫの生命線とも言える受信料の徴収作業を外部委託にしているというのは、果たしてどういうことなんでしょうか。嫌な仕事は外部に委託して正規職員がその上にあぐらをかいて座っているという、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかと。最前線の現場には、やはりＮＨＫの本当の気持ち、心が分かった職員が直接携わるということが大事なことではないんじゃないでしょうか。
私の提案ですが、例えば、どこの会社でもやっているんですが、新入職員に対してでも、例えば数か月間受信料徴収の研修を行わせるとか、最前線の現場で受信料の契約をしてもらって、そこから何千円かもらって、初めてこの金が番組づくりや自分たちの給料になるんだということが分かれば、もっとやっぱり違った自覚が生まれてくるんじゃないかと私は思うんですが、ここは根本的に考えてもらいたい問題だと思いますが、会長さん、いかがでしょう。
○参考人（橋本元一君） 地域スタッフが受信料収納にかかわる業務の中でお客さんに失礼がないようにということには、これまでもいろいろマナー研修等もやっておりますけれども、力を入れてこれまで以上にやってまいりたいと思います。
それから、実は私も新入局員のころには、数か月受信料収納にかかわっているという研修を受けております。最近、職員の数を減らす中で、なかなか長期間の研修というのが難しくなっておりますが、こういう点につきましても、昨年来、信頼回復活動の中で、節目節目で職員を、新入社員は当然、あるいは中堅社員も、十年目の職員、こういう職員について、戸別に訪問をし、ＮＨＫについての業務についての理解を求めるとともにこの受信料収納の活動もやってきておりますが、これから一層これについては強化してまいりたいというふうに考えております。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
NHK受信料問題 疑問点集の資料３
※上記は衆議 下記に参議 の会議録があります。
第１６４回国会 総務委員会 第４号 平成１８年２月１６日（衆議）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060216004.htm
○谷口（隆）委員 昨年に委員会でいろいろ議論をいたしましたけれども、大臣も中心で頑張っていただいて、一つの方向が決まったわけでありまして、そのような方向の延長線上で今後実態的に動きかけるわけでございますが、よく見ていただくようにお願いをいたしたいと思います。
あとは、放送と通信の融合、これもまた、私的懇談会をこの一月の二十日に設置されたわけでございます。私どもの党の総務部会でもいろいろ勉強会をやりましたが、放送と通信の融合というのはなかなかわかりにくいんですね。ましてや、利用者、国民の立場からは、一体何を言っているんだろうというのがなかなか理解しがたいんですね。しかし、報道を見ておりますと、この四月からワンセグ放送がスタートするとか、先日も、新聞を見ておりますと、日本テレビとドコモが有限責任組合ですか、ＬＬＰをつくって出資して、この放送と通信の融合をこれから始めていくんだとか、こういうような報道がよく出てまいります。
まず初めに、大臣、非常に国際競争力という観点があるんだろうと思いますが、やはり我が国もぜひ、産業の振興上、我が国産業が海外の中で強くなってもらいたい、国際競争力をつけてもらいたいという強い気持ちがあるわけでございます。しかし、実態的に、一体これによって国民の皆さんがどのように変わって、まあ、国民、利用者はそんなに今のところはわからなくてもいいんだということじゃなくて、よく理解をしていただかなければならないので、そういう目線で申しますと、大臣の方から非常にわかりやすく御答弁をお願いできればいいんですが、お願いいたします。
○竹中国務大臣 今、谷口委員御指摘くださいましたように、私も行政の責任者としてこのことを勉強しておりますが、これは技術的に本当に日進月歩で難しい。デジタルデバイドという言葉がございますけれども、行政の担当者の間でも非常に、はっきり言って情報量があるようでありますし、経済人の皆さんの間でも非常に問題意識とか知識量に格差がおありになるのではないかなというふうにお見受けをしております。
そういう中で、国民の皆さんの御理解を得ながらこの重要な問題を推進していかなければいけないものですから、私も、当初から、技術的な話、制度的な話から入るともう何が何だかわからなくなりますので、国民の目線で考えようではないかということをよく申し上げているわけでございます。
そういう意味では、例えば、ワールドカップがことしあるわけでございますけれども、実は民放が放映権をとって、それが見られる地域と見られない地域がある、一方で、その放映権を今度は放送じゃなくて通信でやるところがあるらしいんですけれども、それは全国見られますね、こういうのは、何かちょっと国民から見るとしっくりきませんねと。先ほどワンセグの話がございましたけれども、携帯でＮＨＫが見られる。これは、ＮＨＫの受信料、まさに先ほどの負担金としての受信料を払うのか払わないのかとか、そういうふうに国民の立場に立って考えると、非常に複雑な問題がたくさん出てくるわけでございます。
私は、常に申し上げておりますのは、今放送は非常に重要な役割を果たしておりますけれども、それでも四兆円のマーケットなんですね。これ、ほとんど伸びておりません。通信が十六兆円のマーケットなんですね。国民がもっとやってほしいこと、例えば、このワールドカップもいろんなところで見たいとか、そういうやってほしいことというのはたくさんあると思うんですけれども、そういうやってほしいと思っていることをやっていったら、この四兆プラス十六兆円というのは、決して縄張りのとり合いではなくて、まさに両方とももっともっと大きくなっていけるはずだ、そういう技術力もコンテンツの力も、そしてそれを購買する力もこの国にはあるはずだ、そういうふうに思っているわけでございます。
実は、そういう観点で、国民の目線に立って問題提起をしながら、したがって私もぜひこの議論を深めていきたいというふうに思うわけですが、先般、閣僚懇で、総理からも関連する御指摘をいただいておりまして、総理はその前日に、日本に住んでおられる外国の方々と、大使ではないかと思いますけれども、お会いになったそうなんですが、多くの方から、日本からの情報発信が余りに少ないと。これもやはり、我々自身考えてみると、海外出張をすると、ホテルの部屋では必ずＣＮＮかＢＢＣを見ているわけで、実は、そういう情報発信が少ないということに関連して、フランスでは、フランスの国策として、フランス版ＣＮＮをつくるということを何カ月か前に決定したそうでございます。
そうした点も含めて、国際競争力の中の私はこれは一環だと思いますけれども、問題をぜひ議論しなければいけない。そうすると、これはどこがやるのか。ＮＨＫ、民放、それぞれの役割の問題もありますし、すべての問題が絡まってまいりますので、国民の目線を中心に据えて、そういう難しい問題をできるだけわかりやすく国民に問いかけていくということをさせていただきたいと思っております。
○谷口（隆）委員 大臣、予算委員会で呼ばれておられるようでございますので、私もこれで終わりたいと思いますが、この私的懇談会、先ほども申し上げましたように、今大臣もおっしゃっていただきましたように、国民の目線でわかりやすいようにやっていきたいということでございます。
何か、見ておりますと、バイアスがかかったような報道ぶりもございますので、そこは客観的に、さっき申し上げました国際競争力という観点だとか国民の目線だとかいう観点を中心にぜひやっていただきたい、頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
第１６４回国会 総務委員会 第４号 平成１８年３月１４日（参議）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403140002004c.html
○内藤正光君 では、ちょっとまず確認をさせていただきたいのは、受信料制度、国からもまた商業ベースからも距離を置く、この受信料制度、これはＮＨＫ、公共放送を支える根幹だという認識で、しかし、でも問題があるだろうと。じゃ、どういうふうに、その三割の不払がある、そういう問題を解決をしていこうかという、こういう議論の進め方ということでよろしいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） 根幹であるというふうに思っております。そして同時に問題もあるというふうに思っております。
それが受信料の問題としてまず考えなければいけませんが、同時に、ＮＨＫ全体のガバナンスの問題であると、ガバナンスの欠如から今回のような不払問題が出たというふうに私は思っておりますので、ＮＨＫ全体のガバナンスをどうするかという問題も含めて総合的に考えなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
○内藤正光君 その点につきましては、私は大臣と同じ認識を共有していると思います。
それに加えて、今の受信料の徴収の仕方は昔と変わってないんですね。テレビ時代なんですね。テレビがある家庭に対して受信料を払ってもらう。ところが、ワンセグの時代、あるいはまた、これからネット、インターネットを使ってどんどんどんどんこの放送を流すことが許されるようになるかもしれない。そういった場合、テレビは持っていないという理由で、じゃ払わなくていいのかと、そうはならないんだろうと思います。
ですから、受信料の徴収の在り方も含めてこの受信料制度、しっかりと議論していかなきゃいけないと思いますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員おっしゃるように、徴収の仕方そのものの工夫をしなければいけない、私はやはり正にそのとおりであろうと思います。
各国見てみると、いろいろ工夫をしていますですよね。これはもう委員御承知だと思いますけれども、機器を、受像機を買うときにそれを徴収するような仕組みを取っているというような国もありますし、それぞれやはり工夫をしている、これはもう間違いないところだと思います。
ＮＨＫもいろんな工夫をしてきたんだと思います。ところが、今こういう問題がもう生じてしまっているわけですから、外国の例もやっぱり参考にできるところがあれば参考にすればよいというふうに思いますし、そこはいろんな工夫をして、国民にも納得いただける、そしてしっかりと財源が確保される、そのような仕組みを、ガバナンスを強化するという全体の中で私はこういう議論をしていきたいと思っております。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
第１６４回国会 総務委員会 第４号 平成１８年２月１６日（衆議）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060216004.htm
○谷口（隆）委員 昨年に委員会でいろいろ議論をいたしましたけれども、大臣も中心で頑張っていただいて、一つの方向が決まったわけでありまして、そのような方向の延長線上で今後実態的に動きかけるわけでございますが、よく見ていただくようにお願いをいたしたいと思います。
あとは、放送と通信の融合、これもまた、私的懇談会をこの一月の二十日に設置されたわけでございます。私どもの党の総務部会でもいろいろ勉強会をやりましたが、放送と通信の融合というのはなかなかわかりにくいんですね。ましてや、利用者、国民の立場からは、一体何を言っているんだろうというのがなかなか理解しがたいんですね。しかし、報道を見ておりますと、この四月からワンセグ放送がスタートするとか、先日も、新聞を見ておりますと、日本テレビとドコモが有限責任組合ですか、ＬＬＰをつくって出資して、この放送と通信の融合をこれから始めていくんだとか、こういうような報道がよく出てまいります。
まず初めに、大臣、非常に国際競争力という観点があるんだろうと思いますが、やはり我が国もぜひ、産業の振興上、我が国産業が海外の中で強くなってもらいたい、国際競争力をつけてもらいたいという強い気持ちがあるわけでございます。しかし、実態的に、一体これによって国民の皆さんがどのように変わって、まあ、国民、利用者はそんなに今のところはわからなくてもいいんだということじゃなくて、よく理解をしていただかなければならないので、そういう目線で申しますと、大臣の方から非常にわかりやすく御答弁をお願いできればいいんですが、お願いいたします。
○竹中国務大臣 今、谷口委員御指摘くださいましたように、私も行政の責任者としてこのことを勉強しておりますが、これは技術的に本当に日進月歩で難しい。デジタルデバイドという言葉がございますけれども、行政の担当者の間でも非常に、はっきり言って情報量があるようでありますし、経済人の皆さんの間でも非常に問題意識とか知識量に格差がおありになるのではないかなというふうにお見受けをしております。
そういう中で、国民の皆さんの御理解を得ながらこの重要な問題を推進していかなければいけないものですから、私も、当初から、技術的な話、制度的な話から入るともう何が何だかわからなくなりますので、国民の目線で考えようではないかということをよく申し上げているわけでございます。
そういう意味では、例えば、ワールドカップがことしあるわけでございますけれども、実は民放が放映権をとって、それが見られる地域と見られない地域がある、一方で、その放映権を今度は放送じゃなくて通信でやるところがあるらしいんですけれども、それは全国見られますね、こういうのは、何かちょっと国民から見るとしっくりきませんねと。先ほどワンセグの話がございましたけれども、携帯でＮＨＫが見られる。これは、ＮＨＫの受信料、まさに先ほどの負担金としての受信料を払うのか払わないのかとか、そういうふうに国民の立場に立って考えると、非常に複雑な問題がたくさん出てくるわけでございます。
私は、常に申し上げておりますのは、今放送は非常に重要な役割を果たしておりますけれども、それでも四兆円のマーケットなんですね。これ、ほとんど伸びておりません。通信が十六兆円のマーケットなんですね。国民がもっとやってほしいこと、例えば、このワールドカップもいろんなところで見たいとか、そういうやってほしいことというのはたくさんあると思うんですけれども、そういうやってほしいと思っていることをやっていったら、この四兆プラス十六兆円というのは、決して縄張りのとり合いではなくて、まさに両方とももっともっと大きくなっていけるはずだ、そういう技術力もコンテンツの力も、そしてそれを購買する力もこの国にはあるはずだ、そういうふうに思っているわけでございます。
実は、そういう観点で、国民の目線に立って問題提起をしながら、したがって私もぜひこの議論を深めていきたいというふうに思うわけですが、先般、閣僚懇で、総理からも関連する御指摘をいただいておりまして、総理はその前日に、日本に住んでおられる外国の方々と、大使ではないかと思いますけれども、お会いになったそうなんですが、多くの方から、日本からの情報発信が余りに少ないと。これもやはり、我々自身考えてみると、海外出張をすると、ホテルの部屋では必ずＣＮＮかＢＢＣを見ているわけで、実は、そういう情報発信が少ないということに関連して、フランスでは、フランスの国策として、フランス版ＣＮＮをつくるということを何カ月か前に決定したそうでございます。
そうした点も含めて、国際競争力の中の私はこれは一環だと思いますけれども、問題をぜひ議論しなければいけない。そうすると、これはどこがやるのか。ＮＨＫ、民放、それぞれの役割の問題もありますし、すべての問題が絡まってまいりますので、国民の目線を中心に据えて、そういう難しい問題をできるだけわかりやすく国民に問いかけていくということをさせていただきたいと思っております。
○谷口（隆）委員 大臣、予算委員会で呼ばれておられるようでございますので、私もこれで終わりたいと思いますが、この私的懇談会、先ほども申し上げましたように、今大臣もおっしゃっていただきましたように、国民の目線でわかりやすいようにやっていきたいということでございます。
何か、見ておりますと、バイアスがかかったような報道ぶりもございますので、そこは客観的に、さっき申し上げました国際競争力という観点だとか国民の目線だとかいう観点を中心にぜひやっていただきたい、頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
第１６４回国会 総務委員会 第４号 平成１８年３月１４日（参議）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0002/16403140002004c.html
○内藤正光君 では、ちょっとまず確認をさせていただきたいのは、受信料制度、国からもまた商業ベースからも距離を置く、この受信料制度、これはＮＨＫ、公共放送を支える根幹だという認識で、しかし、でも問題があるだろうと。じゃ、どういうふうに、その三割の不払がある、そういう問題を解決をしていこうかという、こういう議論の進め方ということでよろしいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） 根幹であるというふうに思っております。そして同時に問題もあるというふうに思っております。
それが受信料の問題としてまず考えなければいけませんが、同時に、ＮＨＫ全体のガバナンスの問題であると、ガバナンスの欠如から今回のような不払問題が出たというふうに私は思っておりますので、ＮＨＫ全体のガバナンスをどうするかという問題も含めて総合的に考えなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
○内藤正光君 その点につきましては、私は大臣と同じ認識を共有していると思います。
それに加えて、今の受信料の徴収の仕方は昔と変わってないんですね。テレビ時代なんですね。テレビがある家庭に対して受信料を払ってもらう。ところが、ワンセグの時代、あるいはまた、これからネット、インターネットを使ってどんどんどんどんこの放送を流すことが許されるようになるかもしれない。そういった場合、テレビは持っていないという理由で、じゃ払わなくていいのかと、そうはならないんだろうと思います。
ですから、受信料の徴収の在り方も含めてこの受信料制度、しっかりと議論していかなきゃいけないと思いますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員おっしゃるように、徴収の仕方そのものの工夫をしなければいけない、私はやはり正にそのとおりであろうと思います。
各国見てみると、いろいろ工夫をしていますですよね。これはもう委員御承知だと思いますけれども、機器を、受像機を買うときにそれを徴収するような仕組みを取っているというような国もありますし、それぞれやはり工夫をしている、これはもう間違いないところだと思います。
ＮＨＫもいろんな工夫をしてきたんだと思います。ところが、今こういう問題がもう生じてしまっているわけですから、外国の例もやっぱり参考にできるところがあれば参考にすればよいというふうに思いますし、そこはいろんな工夫をして、国民にも納得いただける、そしてしっかりと財源が確保される、そのような仕組みを、ガバナンスを強化するという全体の中で私はこういう議論をしていきたいと思っております。
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
NHK受信料問題 ワンセグとNHK受信料
（平成３０年３月２６日追記）
さてはて・・・
まぁ題名どおりのことを改めて調査してみた。
まず記事を書く前に「 ワンセグ 」とは何なのか？
ワンセグ
ワンセグとは、地上デジタルテレビ放送のモバイル機器向け放送サービスのことです。 放送局ごとに割り当てられた1チャンネル（6MHz）の帯域を13セグメントに分割し、そのうちの1セグメントを移動体向けに利用していることから「ワンセグ」と呼ばれています
要約すると
「地上デジタルテレビ放送の中の１チャンネルである」
リンク：ワンセグとは ドコモ
リンク：ワンセグとは Wikipedia
まずワンセグは世に言う「地デジの一種である」ということがわかったと思われる
次にワンセグは「 ワンセグは受信料契約義務はあるのか 」
「 NHKの受信を目的としないもの 」に含まれるか含まれない？
を成るべく時系列的に組み込んでいきます。
時系列上ですので 多少話が飛びますが容赦ください
まずは 「 NHKの受信を目的としないもの 」からスタートで
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料２
※昭和55年10月21日 - 国会会議録検索システム 要は国会議事録
○政府委員（田中眞三郎君） お答えいたします。
特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
ということでまず「ラジオは支払い義務がない」はここで確定したのですが・・・
「ＮＨＫの受信を目的としないもの」が何を指すのかは
長年提起されていなかったのですが・・・ 平成１９年に提起されますその間に・・・
次に「 ワンセグは契約義務あるのか 」
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料３
※平成１８年２月１６日（衆議）・平成１８年３月１４日（参議） 議事録
ワンセグの受信料を今後どうするかを協議したいと出たのがこの付近でしょうか…
本格的に動き始めたのが
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料４
※平成１８年３月３０日（参議） 議事録
○参考人（小林良介君） 今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります
ということで ワンセグに契約義務があると提示されます。
そして決定打の当時大臣発言で
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料５
※平成１８年３月３０日（参議） 議事録
○竹中国務大臣 今、後藤委員、放送法三十二条を御言及くださいましたが、放送法三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」、この「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のことだと思います。
これは、総務大臣の認可を受けてＮＨＫが定める受信料体系で具体的なことが定められているわけでございます。これもいろいろな多様化に応じて、その都度、受信料体系が見直されて、総務大臣が認可してきたわけでございますけれども、これについては、ＮＨＫの経営計画におきましてもいろいろなことをこれから考えていくということが示されていると思います。
まぁ これに納得できない人達が
携帯電話は「放送の受信を目的としない受信設備」だと提起しますが
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料
※平成19年3月22日 - 国会会議録検索システム
○鈴木政府参考人
お答えを申し上げます。
ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではないというふうに解釈しております
ということで
ワンセグは地デジの一種であり
放送の受信を目的としない受信設備に該当しません
ということで 現状では大臣公認である
「携帯電話のワンセグ・カーナビは契約義務があります。」
さらに ２０１１
ーーーーーーーーーーーーニュース記事抜粋ーーーーーーーーーーーーー
支払う金額は受信設備、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。
「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということで
総務省としてですらワンセグの契約義務を認めているのが現状だったりします。
ちなみに一部ニュース記事抜粋ですので
信憑性にかける と判断された方がいれば
総務省自体に電話をして聞いてみるのもよろしいかと思われます。
ついでに NHK受信料支払い根拠 解説編 でも書きましたが
国会答弁は「 法律ではない 」のは間違いないです。
ただ裁判になったと仮定します。
判決を決めるには 「 似たような裁判判例 」を探して行きます。
優先順番であれば
①最高裁判決
②下級裁（高裁・地裁・家裁・簡裁）判決
③学術定説や国会答弁、国際法の検証等
でしょうか・・・国会答弁の位置づけはかなり下のほうに見えますが
何度も書きますが・・・
「現在、ワンセグについての裁判はありません」
※平成２６年１２までは です。 平成２８年８月においてワンセグ裁判勃発
裁判判決がないのであれば 優先順位どおり 国会答弁が優先されます。
優先されるということは・・・ 国務大臣が明言していますので・・・
さらに 奈良県の「消費者センター」の見解で「 公共放送の受信料 」
というのがあり、そこで
「受信設備とは、テレビ・パソコン・ワンセグ機能付き携帯電話・ケーブルテレビ・テレビ機能付きカーナビ等をいいます。」
と見解があります。
ーーーーーーー特記事項ーーーーーーー
ということで今までワンセグにおいての裁判は０件でしたが
平成２８年８月において１件勃発しました。
さらにその判決が非常に興味深く
ワンセグ放送 ＮＨＫ受信料、支払い義務ない
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない場合に、ＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は２６日、支払い義務はないとの判決を言い渡した。大野和明裁判長は「携帯電話の所持者は放送法上の『受信設備を設置した者』に該当しない」と判断した。ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断とみられる。
原告は埼玉県朝霞市の男性市議。自宅にテレビはないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかＮＨＫに確認したところ「義務がある」と回答されたため、ＮＨＫを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。
放送法６４条１項は「ＮＨＫ放送の受信設備を設置した者」は、受信契約の締結義務があると定めている。裁判では、ワンセグ携帯所持者が「設備を設置した者」に当たるかが争点の一つとなった。
原告側は「電話を『携帯』しているだけでは設備を『設置』したとはいえない」と主張。ＮＨＫは「設備が一定の場所に置かれているか否かで区別すべきでない。放送法の『設置』には『携帯』の概念を含んでいる」とし、契約締結義務があると反論した。
判決は「別の条文は『設置』と『携帯』を区別しており、ＮＨＫの主張には無理がある」と指摘。受信料負担の要件は、税金などと同様に明確にする必要があるとして、契約義務はないと結論付けた。
判決後、原告の市議は「ＮＨＫの間違った法解釈で契約をさせられた人もいる。判決を受けて真摯（しんし）な対応をしてほしい」と話した。ＮＨＫは「ただちに控訴する」とのコメントを出した。
まず地方裁判ではあるが非常に興味深い判決となりました。
これによって大きくことが動くことになります。
ただ勘違いしてほしくないのは
ＮＨＫ側が控訴となりましたので、高等裁判所で争われる形となります。
まぁいってしまうと『判決が覆る可能性がまだありますので注意されたし…』
ってとこですね… とはいえ仮にＮＨＫ側が
『ワンセグは受信契約があります』といった場合
『埼玉の裁判所で裁判官はそうではないと言ってますがそれでもあなたは契約に踏み切ると？それは詐欺としてあなたを告発しますがよろしいですか？』
ぐらいいえばおとなしく出来るかもしれませんね…
勿論、念を押しますが『判決は覆る可能性があるので経過観察が必要です。』
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成３０年３月２６日加筆
ーーーーーーー特記事項２ーーーーーーー
ＮＨＫが逆転勝訴「契約義務あり」東京高裁 3/26(月) 11:18配信
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出している。
同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
原告は埼玉県朝霞市議の男性。ワンセグ携帯のみ所持する場合は受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めてさいたま地裁に提訴した。同地裁は「放送法の言う『設置』は『携帯』を含むとのＮＨＫ側の主張は無理がある」と指摘し、ＮＨＫ側の敗訴とした。
２２日に高裁判決があった２件はワンセグ携帯所持者が契約後に、契約の無効を主張したケースで、いずれも「『設置』は放送を受信できる状態に置くことを意味し、携帯所持も『設置』に当たる」として１、２審ともＮＨＫの勝訴としていた。
受信料制度そのものについては、最高裁大法廷が昨年１２月に「国民の知る権利を充足させるために合理的な仕組みだ」として合憲との判断を示している。
とのことで 一番注目されていた裁判が逆転しました。
当の市議は即日ツイッター上で最高裁上告を宣言しましたので
ほぼほぼ最高裁まで行くでしょう… まぁ厳しいと思いますけどね…
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
さてはて・・・
まぁ題名どおりのことを改めて調査してみた。
まず記事を書く前に「 ワンセグ 」とは何なのか？
ワンセグ
ワンセグとは、地上デジタルテレビ放送のモバイル機器向け放送サービスのことです。 放送局ごとに割り当てられた1チャンネル（6MHz）の帯域を13セグメントに分割し、そのうちの1セグメントを移動体向けに利用していることから「ワンセグ」と呼ばれています
要約すると
「地上デジタルテレビ放送の中の１チャンネルである」
リンク：ワンセグとは ドコモ
リンク：ワンセグとは Wikipedia
まずワンセグは世に言う「地デジの一種である」ということがわかったと思われる
次にワンセグは「 ワンセグは受信料契約義務はあるのか 」
「 NHKの受信を目的としないもの 」に含まれるか含まれない？
を成るべく時系列的に組み込んでいきます。
時系列上ですので 多少話が飛びますが容赦ください
まずは 「 NHKの受信を目的としないもの 」からスタートで
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料２
※昭和55年10月21日 - 国会会議録検索システム 要は国会議事録
○政府委員（田中眞三郎君） お答えいたします。
特定な受信を、ＮＨＫの受信を目的としないもの及びラジオについては免除するわけでございますけれども、いまの現在の規定では契約ということになっておりますので、非常に性格がただ聞きましたときに不明確である、それを明確に言いあらわすことによりましてＮＨＫの財政の基礎を確立いたしたいという趣旨でございます。
ということでまず「ラジオは支払い義務がない」はここで確定したのですが・・・
「ＮＨＫの受信を目的としないもの」が何を指すのかは
長年提起されていなかったのですが・・・ 平成１９年に提起されますその間に・・・
次に「 ワンセグは契約義務あるのか 」
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料３
※平成１８年２月１６日（衆議）・平成１８年３月１４日（参議） 議事録
ワンセグの受信料を今後どうするかを協議したいと出たのがこの付近でしょうか…
本格的に動き始めたのが
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料４
※平成１８年３月３０日（参議） 議事録
○参考人（小林良介君） 今委員御指摘のとおり、いわゆるモバイル系と申しますか、ワンセグ受信機、カーナビ等にテレビが、受信設備が付いているという状態が今非常に急速に進行しているということは全く御指摘のとおりでございます。また、災害あるいは緊急報道等にこれも有効であるということも正に御指摘のとおりだと思いまして、これにつきましては、ワンセグではデータ放送のサービス等を進めようとしておりますけれども、このワンセグ受信機あるいはカーナビ等に付いていますテレビ受信機、これも当然ながら、これも御指摘いただきました放送法第三十二条に該当する受信設備であるということでございまして、したがって、現在、世帯として御契約をいただきます、していれば新たに契約する必要はございません。ございませんが、御契約されていない場合にそうしたワンセグ等を所有された場合につきましては、受信料契約をお願いするということになります
ということで ワンセグに契約義務があると提示されます。
そして決定打の当時大臣発言で
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料５
※平成１８年３月３０日（参議） 議事録
○竹中国務大臣 今、後藤委員、放送法三十二条を御言及くださいましたが、放送法三十二条「協会の放送を受信することのできる受信設備」、この「受信設備」の中には、当然のことながらテレビのみならず、今御指摘の携帯端末、カーナビ等々も入る、これはもう当然のことだと思います。
これは、総務大臣の認可を受けてＮＨＫが定める受信料体系で具体的なことが定められているわけでございます。これもいろいろな多様化に応じて、その都度、受信料体系が見直されて、総務大臣が認可してきたわけでございますけれども、これについては、ＮＨＫの経営計画におきましてもいろいろなことをこれから考えていくということが示されていると思います。
まぁ これに納得できない人達が
携帯電話は「放送の受信を目的としない受信設備」だと提起しますが
リンク：NHK受信料問題 疑問点集の資料
※平成19年3月22日 - 国会会議録検索システム
○鈴木政府参考人
お答えを申し上げます。
ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではないというふうに解釈しております
ということで
ワンセグは地デジの一種であり
放送の受信を目的としない受信設備に該当しません
ということで 現状では大臣公認である
「携帯電話のワンセグ・カーナビは契約義務があります。」
さらに ２０１１
ーーーーーーーーーーーーニュース記事抜粋ーーーーーーーーーーーーー
支払う金額は受信設備、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。
「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということで
総務省としてですらワンセグの契約義務を認めているのが現状だったりします。
ちなみに一部ニュース記事抜粋ですので
信憑性にかける と判断された方がいれば
総務省自体に電話をして聞いてみるのもよろしいかと思われます。
ついでに NHK受信料支払い根拠 解説編 でも書きましたが
国会答弁は「 法律ではない 」のは間違いないです。
ただ裁判になったと仮定します。
判決を決めるには 「 似たような裁判判例 」を探して行きます。
優先順番であれば
①最高裁判決
②下級裁（高裁・地裁・家裁・簡裁）判決
③学術定説や国会答弁、国際法の検証等
でしょうか・・・国会答弁の位置づけはかなり下のほうに見えますが
何度も書きますが・・・
「現在、ワンセグについての裁判はありません」
※平成２６年１２までは です。 平成２８年８月においてワンセグ裁判勃発
裁判判決がないのであれば 優先順位どおり 国会答弁が優先されます。
優先されるということは・・・ 国務大臣が明言していますので・・・
さらに 奈良県の「消費者センター」の見解で「 公共放送の受信料 」
というのがあり、そこで
「受信設備とは、テレビ・パソコン・ワンセグ機能付き携帯電話・ケーブルテレビ・テレビ機能付きカーナビ等をいいます。」
と見解があります。
ーーーーーーー特記事項ーーーーーーー
ということで今までワンセグにおいての裁判は０件でしたが
平成２８年８月において１件勃発しました。
さらにその判決が非常に興味深く
ワンセグ放送 ＮＨＫ受信料、支払い義務ない
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話しか持っていない場合に、ＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は２６日、支払い義務はないとの判決を言い渡した。大野和明裁判長は「携帯電話の所持者は放送法上の『受信設備を設置した者』に該当しない」と判断した。ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断とみられる。
原告は埼玉県朝霞市の男性市議。自宅にテレビはないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかＮＨＫに確認したところ「義務がある」と回答されたため、ＮＨＫを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。
放送法６４条１項は「ＮＨＫ放送の受信設備を設置した者」は、受信契約の締結義務があると定めている。裁判では、ワンセグ携帯所持者が「設備を設置した者」に当たるかが争点の一つとなった。
原告側は「電話を『携帯』しているだけでは設備を『設置』したとはいえない」と主張。ＮＨＫは「設備が一定の場所に置かれているか否かで区別すべきでない。放送法の『設置』には『携帯』の概念を含んでいる」とし、契約締結義務があると反論した。
判決は「別の条文は『設置』と『携帯』を区別しており、ＮＨＫの主張には無理がある」と指摘。受信料負担の要件は、税金などと同様に明確にする必要があるとして、契約義務はないと結論付けた。
判決後、原告の市議は「ＮＨＫの間違った法解釈で契約をさせられた人もいる。判決を受けて真摯（しんし）な対応をしてほしい」と話した。ＮＨＫは「ただちに控訴する」とのコメントを出した。
まず地方裁判ではあるが非常に興味深い判決となりました。
これによって大きくことが動くことになります。
ただ勘違いしてほしくないのは
ＮＨＫ側が控訴となりましたので、高等裁判所で争われる形となります。
まぁいってしまうと『判決が覆る可能性がまだありますので注意されたし…』
ってとこですね… とはいえ仮にＮＨＫ側が
『ワンセグは受信契約があります』といった場合
『埼玉の裁判所で裁判官はそうではないと言ってますがそれでもあなたは契約に踏み切ると？それは詐欺としてあなたを告発しますがよろしいですか？』
ぐらいいえばおとなしく出来るかもしれませんね…
勿論、念を押しますが『判決は覆る可能性があるので経過観察が必要です。』
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平成３０年３月２６日加筆
ーーーーーーー特記事項２ーーーーーーー
ＮＨＫが逆転勝訴「契約義務あり」東京高裁 3/26(月) 11:18配信
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出している。
同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
原告は埼玉県朝霞市議の男性。ワンセグ携帯のみ所持する場合は受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めてさいたま地裁に提訴した。同地裁は「放送法の言う『設置』は『携帯』を含むとのＮＨＫ側の主張は無理がある」と指摘し、ＮＨＫ側の敗訴とした。
２２日に高裁判決があった２件はワンセグ携帯所持者が契約後に、契約の無効を主張したケースで、いずれも「『設置』は放送を受信できる状態に置くことを意味し、携帯所持も『設置』に当たる」として１、２審ともＮＨＫの勝訴としていた。
受信料制度そのものについては、最高裁大法廷が昨年１２月に「国民の知る権利を充足させるために合理的な仕組みだ」として合憲との判断を示している。
とのことで 一番注目されていた裁判が逆転しました。
当の市議は即日ツイッター上で最高裁上告を宣言しましたので
ほぼほぼ最高裁まで行くでしょう… まぁ厳しいと思いますけどね…
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○ＮＨＫ関係のほかの記事へのリンク集 ＮＨＫ受信料関係 まとめ集
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